大阪市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
大阪市で確認できた教育・学費の制度は3件です(確認日 2026-09-06)。
大阪市習い事・塾代助成事業費用の助成自治体独自
こども1人につき月額上限1万円(年額換算で最大12万円)分のクーポンを交付
学習塾・家庭教師・文化スポーツ教室などの学校外教育費を月額1万円を上限に助成する制度。デジタルクーポンを事業者に提示して使い、現金給付ではない。
- 対象
- 大阪市内在住の小学5年生から中学3年生のこどもを養育する方
- 条件・注意
- 利用できるのは市に登録された事業者(学習塾・習い事教室等)のみで、未登録の教室では使えない。現金は支給されず、使わなかった月分は繰り越されない。令和8年度からカード方式ではなくデジタルクーポン方式に変更され、原則スマートフォンでの利用となる(スマホがない場合は紙のカード型クーポン)。
- 手続き要申請
- 利用登録申請が必要。オンライン申請ログインページから登録申請を行う。4月からの利用希望は前年12月下旬から1月中旬が受付期間で、期限後も随時受け付けるが利用開始が遅れる。登録後にマイページからクーポンを表示して教室に提示する。問い合わせは大阪市習い事・塾代助成事業運営事務局 06-6452-5273(12時〜20時、日曜・祝日・年末年始休)。
学校給食費の無償化無料・負担軽減自治体独自
小中学校の全児童生徒の給食費が無償(無償化前の令和8年度標準額は小学校低学年で1日337円、中学校で1日410円)
市立小学校・中学校に通うすべての児童生徒の給食費を無償にする制度。令和2〜4年度の臨時措置を経て、令和5年度から本格実施されており、保護者の給食費負担はない。
- 対象
- 大阪市立小学校・中学校・義務教育学校に在籍するすべての児童生徒
- 条件・注意
- 無償となるのは大阪市立学校の給食費のみで、国立・私立学校や市外の学校に通う場合は対象外。給食費以外の学用品費・修学旅行費・教材費などは対象外で別途負担が必要。アレルギー等で給食を利用しない場合の代替費用は補助されない。
- 手続き要申請
- 申請は不要。市立学校に在籍していれば給食費の徴収自体が行われない。転入・転出時の取扱いなどは在籍校に確認する。問い合わせは在籍する市立学校または大阪市教育委員会。
小・中・義務教育学校の就学援助費用の助成
学用品費・修学旅行費・新入学学用品費等を費目ごとの基準額により援助(金額は学年・費目により異なる)
経済的な理由で就学が困難な世帯に、学用品費・校外活動費・修学旅行費・新入学学用品費・スポーツ振興センター共済掛金などを援助する制度。認定日は申請時期で変わる。
- 対象
- 大阪市立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者で経済的に就学が困難な方
- 条件・注意
- 認定基準は市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など経済的理由により就学が困難と認められる世帯に限られる。6月30日までに受理された申請は4月1日認定となるが、それ以降の申請は申請日からの認定となり、遡って援助は受けられない。大阪市の給食費は無償化されているため給食費の援助は実質的に生じない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。学校から配付される申請書に必要書類を添えて、在籍する学校へ持参または郵送で提出する。4月1日認定を受けるには6月30日までに提出する必要がある。申請書とお知らせ(ふりがな付きを含む)は市ホームページからもダウンロードできる。問い合わせは大阪市教育委員会 学校運営支援センター 06-6115-7653。
よくある質問
大阪市の「大阪市習い事・塾代助成事業」に条件はありますか?
利用できるのは市に登録された事業者(学習塾・習い事教室等)のみで、未登録の教室では使えない。現金は支給されず、使わなかった月分は繰り越されない。令和8年度からカード方式ではなくデジタルクーポン方式に変更され、原則スマートフォンでの利用となる(スマホがない場合は紙のカード型クーポン)。 対象は大阪市内在住の小学5年生から中学3年生のこどもを養育する方。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市の「学校給食費の無償化」に条件はありますか?
無償となるのは大阪市立学校の給食費のみで、国立・私立学校や市外の学校に通う場合は対象外。給食費以外の学用品費・修学旅行費・教材費などは対象外で別途負担が必要。アレルギー等で給食を利用しない場合の代替費用は補助されない。 対象は大阪市立小学校・中学校・義務教育学校に在籍するすべての児童生徒。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市の「小・中・義務教育学校の就学援助」に条件はありますか?
認定基準は市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など経済的理由により就学が困難と認められる世帯に限られる。6月30日までに受理された申請は4月1日認定となるが、それ以降の申請は申請日からの認定となり、遡って援助は受けられない。大阪市の給食費は無償化されているため給食費の援助は実質的に生じない。 対象は大阪市立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者で経済的に就学が困難な方。 詳しい条件は大阪市公式ページで確認できます。
大阪市のすべての支援制度を見る ・ 全国の教育・学費支援を比較する