鹿児島県 霧島市
霧島市の子育て・移住・結婚支援を、年齢や気になる費用から探せます。
東京23区から霧島市へ移ると、こども1人につき100万円が上乗せされます。夫婦とこども2人なら、世帯分100万円と加算200万円で合計300万円という計算です。
霧島市の子育て支援とは、移住・定住に大型の一時金を積み、暮らし始めてからは1時間300円から600円という細かい単価の預かりサービスで支える構造です。収録している霧島市の13制度から、金額と条件を整理します。
2人以上の世帯100万円、単身60万円に、18歳未満のこども1人につき100万円が加算されます。対象は住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外から東京23区へ通勤していた方で、転入直前に連続1年以上その地域に在住・通勤していたことが必要です。5年以上の継続居住意思に加え、就業なら転入から1年以内に「かごJob」掲載求人へ就職するかテレワークを継続、起業なら県の認定が要ります。令和8年度の申請期限は令和9年2月12日です。
住宅取得は最大100万円、増改築は最大50万円、家賃補助は月最大3万円を3年間（年最大36万円）。さらに40歳未満の既婚者に若年加算20万円、高校生以下のこども1人につき子育て加算10万円（最大30万円）が付きます。対象は令和8年4月1日から令和11年3月31日までに市外から転入した方、または市街地から中山間地域へ転居した方。落とし穴は期限で、申請は取得・増改築から1年以内、賃貸は契約初日から90日以内です。居住地の自治会加入と市区町村税の滞納なしも条件で、定住意思は住宅取得・増改築が5年以上、家賃補助が3年以上必要です。
中学生以下は保険適用の自己負担分が全額助成され、入院・通院・調剤・訪問看護まで含みます。窓口無料になるのは令和7年4月1日以降の県内医療機関での受診分のみで、県外受診は別途手続きが必要です。高校生相当年齢は住民税非課税世帯だけが子ども医療給付制度の対象となり、課税世帯の高校生は含まれません。予防接種や定期健診など保険適用外も対象外です。
対象は18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）のこどもとその親などで、窓口で支払った保険診療分の全額が助成されます。高額療養費や付加給付金分は除かれ、申請者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと対象外です。最も見落としやすいのは申請期限で、受診の翌月から6か月以内に申請しないと受け取れません。
保育所などを利用していない生後6か月から満3歳未満のこどもが対象で、保護者の就労要件はありません。料金は1時間300円程度（施設により異なる）、利用は月10時間までです。この10時間は当月のみ有効で翌月への繰越ができません。給食費やおやつ代は別途で、生活保護世帯は300円軽減、市町村民税所得割額77,101円未満の世帯は200円軽減されます。
小学6年生までが対象で、保護者が市内に居住または勤務していれば使えます。1日1,200円、午前または午後のみなら600円、生活保護世帯は無料です。かわの小児科では診察料が別途必要。利用は保護者が仕事・傷病・出産・冠婚葬祭などで家庭保育できない場合に限られ、病児と病後児で受け入れ基準が異なるため、医師の判断や他の利用児の症状によっては預かってもらえないこともあります。
平日（祝日を除く月曜から金曜）の7時から19時が1時間600円、時間外と土日祝は700円で、2人目からは半額です。登録料・年会費は無料ですが、講習の受講と会員登録が必要。援助は原則として提供会員の自宅で行われ、宿泊は原則ありません。キャンセル料は前日夜9時までなら無料、当日は半額、無断キャンセルは全額負担になります。
家事・育児に不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラーがいる家庭が対象で、1時間500円。生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税所得割77,101円未満の世帯は無料です。利用は1日2時間以内・年48時間までが上限で、事前に面談と支援計画の作成が必要になります。
結婚新生活支援事業は上限30万円、婚姻時に夫婦双方が29歳以下なら上限60万円です。婚姻時に双方39歳以下、合計所得500万円未満（奨学金返済額は控除）、市税の滞納なし、市指定のライフデザイン講座等の受講が条件で、対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったものに限られます。地方就職学生支援金は、東京圏の大学に原則4年以上在学して県内企業への就職が内定した学生に、交通費が対象経費の2分の1以内で上限5万円、移転費が全額で上限10万円です。
一時預かり（臨時保育）は市内30か所で実施されていますが利用料の記載がなく、施設への確認が必要です。ショートステイも所得とこどもの年齢で決まるため要確認、利用は原則7日以内。チャイルドシートの貸出しは3か月以内なら無料ですが、クリーニング費用は利用者負担で、返却後1か月以内の再申請はできません。
圧倒的に強いのは移住支援です。こども加算100万円は全国的に見ても最上位の水準で、東京23区からの転出という条件を満たせる世帯に大きく効きます。定住促進の住宅補助も最大100万円です。一方、暮らし始めてからの支援は堅実ですが突出してはいません。子ども医療費は中学生までで、高校生年代は非課税世帯限定。預かり系は病児1日1,200円、ファミサポ1時間600円と有料が基本です。そして霧島市の制度は期限が厳しく、移住定住は賃貸なら契約から90日以内、ひとり親医療費は受診の翌月から6か月以内と、遅れれば受け取れません。移住を機に使い倒し、日常は自己負担前提で組み立てるのが現実的です。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な13件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
鹿児島県霧島市は、令和7年度から子ども医療費が中学生まで窓口無料となり月額自己負担も撤廃されました。病児保育やファミリーサポート、こども誰でも通園制度などの預かり支援に加え、結婚新生活支援やふるさと創生移住定住促進制度による住宅・家賃補助も充実しています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもを、就労要件なしで月10時間まで時間単位で預けられます。利用料は1時間300円程度です。
子ども1人1時間あたり300円程度（施設により異なる）、利用は月10時間まで
利用可能時間は月10時間が上限で当月のみ有効、翌月への繰越はできない。給食費やおやつ代は別途負担。生活保護世帯は300円軽減、市町村民税所得割額7万7,101円未満の世帯は200円軽減。保護者の就労要件はない。
霧島市民で、保育所などの施設を利用していない生後6か月から満3歳未満（3歳の前々日まで）の子ども
利用認定の申請が必要です。鹿児島県の申請フォームで利用認定申請を行い、つうえんポータルのアカウント発行を受けたうえで、事前面談と予約手続きをします。問い合わせはこども部子育て支援課保育・幼稚園グループ（Tel：0995-64-0991）。
孫の帰省や里帰り出産など一時的にチャイルドシートが必要なとき、無料で3か月以内貸し出します。返却時のクリーニングは利用者負担です。
1台につき3か月以内の貸出しが無料（シートカバー等のクリーニング費用は利用者負担）
無料なのは貸出しのみで、シートカバー等のクリーニング費用は利用者負担。貸出期間は3か月以内で、貸出しは利用開始の1か月前から可能。返却後1か月以内の再申請はできない。返却時にクリーニングを済ませていることが必要。申込みは午後4時30分まで。
霧島市内に居住する乳幼児の近親者（祖父母等）で、普通自動車の運転免許を持つ方または運転免許保有者に運転させる方
申請が必要です。事前に電話で在庫を確認したうえで、チャイルドシート貸出申請書を窓口に提出します。車検証と運転免許証の持参が必要。問い合わせは霧島市こどもセンター（Tel：0995-45-4920）、各総合支所市民生活課、または子育て支援課（Tel：0995-64-0735）。
パート就労や病気、リフレッシュなどの理由で家庭保育が一時的に難しいとき、就学前の子どもを市内30か所の施設で預かります。
要確認（公式ページに利用料の記載なし。市内30か所の施設で実施）
利用理由は、パート就労や職業訓練校通学等による断続的保育、病気・出産・家族介護・冠婚葬祭等による緊急保育、保護者の心理的・肉体的負担軽減のためのリフレッシュ保育のいずれかに限られる。利用可否は施設からの決定通知による。
霧島市の就学前の児童
事前の申込みが必要です。対象施設に連絡し、一時保育登録票および利用申請書を提出すると、施設から利用可否決定通知書が届きます。緊急時は書面手続きが事後になる場合があります。問い合わせはこども部子育て支援課保育・幼稚園グループ（Tel：0995-64-0991）。
子どもが病気や回復期で家庭保育ができないとき、小学6年生まで専用施設で預かります。利用料は1日1,200円、半日600円です。
子ども1人1日あたり1,200円（午前または午後のみは600円）
生活保護世帯は無料。かわの小児科を利用する場合は診察料が別途必要。保護者が仕事・傷病・出産・冠婚葬祭などやむを得ない事情で家庭保育ができない場合に限られる。病児対応と病後児対応で受け入れ基準が異なり、医師の判断や他の利用児の症状によっては預かれない場合がある。
保護者が霧島市内に居住または勤務している小学6年生までの児童で、病気または病気回復期にある子ども
事前の施設登録と電話予約が必要です。施設へ事前登録したうえで電話で予約し、利用申請書を提出します。必要書類は利用登録申請書、利用申請書（施設により異なる）、保育園・認定こども園を利用している場合は医師連絡票。問い合わせはこども部子育て支援課保育・幼稚園グループ（Tel：0995-64-0991）。
子育ての援助を受けたい人と提供したい人が会員になり、預かりや送迎を有償で助け合います。利用料は平日1時間600円、時間外・土日祝は700円です。
子ども1人1時間あたり、平日（月～金、祝日除く）7時～19時は600円、時間外・土日祝日は700円（2人目から半額）
援助は原則として提供会員の自宅で行われ、原則として子どもの宿泊は行わない。利用には講習の受講と会員登録が必要（登録料・年会費は無料）。キャンセル料は前日夜9時までは無料、当日は半額、無断キャンセルは全額負担。
霧島市で子育ての援助を必要とする家庭（依頼会員として登録が必要）
会員登録が必要です。依頼会員講習（月2回開催）を受講したうえで会員登録し、センターへ援助を申し込みます。問い合わせはファミリー・サポート・センター霧島（霧島市国分中央三丁目9番20号／Tel：0995-48-6886、開所は午前10時～午後5時）。
保護者の疾病や育児疲れなどで一時的に養育が困難な児童を、原則7日以内で預かります。利用料は所得や年齢に応じて決まります。
要確認（所得や子どもの年齢等に応じて決定。利用期間は原則7日以内）
利用期間は原則として7日以内。利用料は所得や子どもの年齢等に応じて決定されるため、事前に問い合わせが必要。
保護者の疾病、育児疲れ・育児不安、出産・看護・事故・災害、冠婚葬祭・出張・公的行事参加などにより一時的に養育が困難な児童
事前の申請が必要です。こども家庭相談センターで受け付けています。問い合わせはこども部こども家庭相談センター相談・支援第2グループ（霧島市国分中央三丁目45番1号／Tel：0995-64-0881）。
中学生以下の子どもの保険診療自己負担が県内医療機関で窓口無料になります。小中学生にあった月額2,000円の自己負担も廃止され全額助成されます。
対象児童1人につき保険適用の自己負担分の全額（入院・通院・調剤・訪問看護等）
窓口無料になるのは令和7年4月1日以降の県内医療機関等での受診分。県外受診分は対象外の取扱いとなるため別途手続きが必要。予防接種や定期健診など保険適用外の費用は対象外。生活保護受給者、児童福祉施設や里親家庭に措置されている子どもは対象外。高校生相当年齢は住民税非課税世帯のみが子ども医療給付制度の対象。
霧島市に住民票があり健康保険に加入している中学生以下の子ども（住民税非課税世帯は高校生相当年齢まで子ども医療給付制度の対象）
受給資格の登録手続きが必要です。市子育て支援課または各総合支所等の窓口で申請します。必要書類は保護者名義の通帳またはキャッシュカード、子どもの保険情報、申請書、必要な場合はマイナンバーがわかるもの。問い合わせはこども部子育て支援課（Tel：0995-64-0735）。
ひとり親家庭の親と18歳到達年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）の保険診療分を全額助成します。領収証を添えて申請する償還払いです。
対象者1人につき医療機関等の窓口で支払った保険診療分の全額（高額療養費・付加給付金等を除く）
申請者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上の場合は対象外。全額助成の対象は保険診療分に限られ、加入保険からの高額療養費・付加給付金等は除かれる。申請は受診の翌月から6か月以内に行う必要がある。
ひとり親家庭の父または母とその児童（18歳到達後最初の3月31日まで、中度以上の障害がある場合は20歳未満）、父母のない児童など
申請が必要です。申請書に必要事項を記入し領収証を添付して、本庁・各支所または市民サービスセンターへ提出します。期限は受診の翌月から6か月以内。必要書類は印鑑、申請者名義の通帳またはキャッシュカード、戸籍謄本、健康保険証の写し、霧島市外に居住していた場合は所得課税証明書。振込は1～15日申請分が翌月5日、16日～月末申請分が翌月20日。問い合わせはこども部子育て支援課（Tel：0995-64-0735）。
東京圏の大学に通い鹿児島県内企業へ就職が内定した学生に、交通費最大5万円と移転費最大10万円を支援します。霧島市への移住が条件です。
1人につき交通費は対象経費の2分の1以内で上限5万円、移転費は対象経費の全額で上限10万円
大学等卒業年度に東京圏内に継続居住していたこと、卒業から1年以内かつ就業開始日から1年以内に申請すること、霧島市に1年以上居住する意思があることが条件。就業先は鹿児島県内に所在し週20時間以上の無期雇用契約で、鹿児島県を中心とした勤務を基本とし東京圏への勤務を前提としない採用であることが必要。反社会的勢力との関係がないこと。
東京圏在住で東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、鹿児島県内企業への就職が内定した学生・院生
申請が必要です。地域政策課へ提出します。期限は令和9年2月12日（金曜日）。必要書類は交付申請書、写真付き身分証、在学証明書、交通費の領収書、内定証明書、就業証明書、移住元住所確認資料、交付請求書、鹿児島県勤務が確認できる資料。問い合わせは企画部地域政策課地域活性化グループ（Tel：0995-64-0952）。
市外からの転入者や市街地から中山間地域への転居者に、住宅取得最大100万円、増改築最大50万円、家賃月最大3万円を3年間補助します。子育て加算もあります。
1世帯につき住宅取得は最大100万円、住宅増改築は最大50万円、家賃補助は月最大3万円を3年間（年額最大36万円）、若年加算20万円、子育て加算は高校生以下1人につき10万円（最大30万円）
居住地の自治会に加入すること、市区町村税に滞納がないことが条件。定住意思は住宅取得・増改築で5年以上、家賃補助で3年以上必要。申請期限は取得・増改築から1年以内、賃貸契約初日から90日以内。若年加算は40歳未満の既婚者、子育て加算は高校生以下の子が対象。
令和8年4月1日から令和11年3月31日までに市外から定住の意思をもって霧島市へ転入した方、または市街地から中山間地域へ転居した方（世帯責任者）
申請が必要です。交付申請書、住宅契約書、市税納税証明書、住民票などを揃えて地域政策課へ提出します。申請様式はホームページからダウンロードできます。期限は住宅の取得・増改築から1年以内、賃貸は契約初日から90日以内。問い合わせは企画部地域政策課地域活性化グループ（Tel：0995-64-0952）。
東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していた方が霧島市へ移住し就業・起業する場合に支給されます。世帯100万円、単身60万円で子ども加算があります。
1世帯につき2人以上の世帯100万円・単身世帯60万円、子ども加算は18歳未満1人につき100万円
転入直前に連続1年以上、同地域に在住・通勤していたことが条件。5年以上継続居住する意思が必要。就業の場合は転入から1年以内に「かごJob」掲載求人へ就職またはテレワークを継続すること、起業の場合は県の支援事業認定が必要。令和8年度の申請期限は令和9年2月12日。
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していた方
申請が必要です。地域政策課へ申請書類を提出します。期限は令和9年2月12日（金曜日）。必要書類は申請書、就業証明書、在職証明書、請求書、その他要件別の書類。問い合わせは企画部地域政策課（Tel：0995-64-0952）。
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を最大30万円補助します。夫婦ともに29歳以下の場合は上限が60万円に引き上げられます。
1組の夫婦につき上限30万円（婚姻時に夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円）
上限60万円になるのは婚姻時に夫婦双方が29歳以下の場合のみで、それ以外は30万円。婚姻時に夫婦双方が39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満（奨学金返済額は控除）であることが条件。夫婦ともに他の公的補助を受けていないこと、過去にこの制度の補助を受けていないこと、市税の滞納がないこと、市が指定するライフデザイン講座等を受講することが必要。対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったものに限る。
令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出して受理され、霧島市の住民基本台帳に記録されている夫婦
申請が必要です。書類を子育て支援課の窓口へ提出します。必要書類は婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、市税滞納なし証明書、誓約書、講座受講報告書、請求書、口座情報の写しなど。問い合わせはこども部子育て支援課こども政策グループ（Tel：0995-64-0735）。
家事・育児に不安や負担を抱える家庭に支援員が訪問し、食事準備や掃除、保育所送迎などを手伝います。利用料は1時間500円で、年48時間まで利用できます。
1時間あたり500円（生活保護世帯・住民税非課税世帯・住民税所得割77,101円未満の世帯は無料）、1日2時間以内・年48時間まで
無料になるのは生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税所得割77,101円未満の世帯。利用は1日あたり2時間以内、年48時間が上限（市が特に必要と認める場合は超過可能）。利用前に面談と支援計画の作成が必要。
霧島市に居住し、家事・育児に不安や負担を抱える子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭
申請が必要です。こども家庭相談センターへ連絡して面談を受け、利用申請書を提出すると支援計画が作成されます。問い合わせはこども部こども家庭相談センター相談・支援第1グループ（Tel：0995-73-3127）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは霧島市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
利用可能時間は月10時間が上限で当月のみ有効、翌月への繰越はできない。給食費やおやつ代は別途負担。生活保護世帯は300円軽減、市町村民税所得割額7万7,101円未満の世帯は200円軽減。保護者の就労要件はない。 対象は霧島市民で、保育所などの施設を利用していない生後6か月から満3歳未満（3歳の前々日まで）の子ども。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
無料なのは貸出しのみで、シートカバー等のクリーニング費用は利用者負担。貸出期間は3か月以内で、貸出しは利用開始の1か月前から可能。返却後1か月以内の再申請はできない。返却時にクリーニングを済ませていることが必要。申込みは午後4時30分まで。 対象は霧島市内に居住する乳幼児の近親者（祖父母等）で、普通自動車の運転免許を持つ方または運転免許保有者に運転させる方。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
利用理由は、パート就労や職業訓練校通学等による断続的保育、病気・出産・家族介護・冠婚葬祭等による緊急保育、保護者の心理的・肉体的負担軽減のためのリフレッシュ保育のいずれかに限られる。利用可否は施設からの決定通知による。 対象は霧島市の就学前の児童。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
生活保護世帯は無料。かわの小児科を利用する場合は診察料が別途必要。保護者が仕事・傷病・出産・冠婚葬祭などやむを得ない事情で家庭保育ができない場合に限られる。病児対応と病後児対応で受け入れ基準が異なり、医師の判断や他の利用児の症状によっては預かれない場合がある。 対象は保護者が霧島市内に居住または勤務している小学6年生までの児童で、病気または病気回復期にある子ども。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
援助は原則として提供会員の自宅で行われ、原則として子どもの宿泊は行わない。利用には講習の受講と会員登録が必要（登録料・年会費は無料）。キャンセル料は前日夜9時までは無料、当日は半額、無断キャンセルは全額負担。 対象は霧島市で子育ての援助を必要とする家庭（依頼会員として登録が必要）。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
利用期間は原則として7日以内。利用料は所得や子どもの年齢等に応じて決定されるため、事前に問い合わせが必要。 対象は保護者の疾病、育児疲れ・育児不安、出産・看護・事故・災害、冠婚葬祭・出張・公的行事参加などにより一時的に養育が困難な児童。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
