霧島市の移住・定住支援・給付金一覧
移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。
霧島市で確認できた移住・定住の制度は3件です（確認日 2026-09-06）。
ふるさと創生移住定住促進制度（補助制度）費用の助成自治体独自
1世帯につき住宅取得は最大100万円、住宅増改築は最大50万円、家賃補助は月最大3万円を3年間（年額最大36万円）、若年加算20万円、子育て加算は高校生以下1人につき10万円（最大30万円）
市外からの転入者や市街地から中山間地域への転居者に、住宅取得最大100万円、増改築最大50万円、家賃月最大3万円を3年間補助します。子育て加算もあります。
- 対象
- 令和8年4月1日から令和11年3月31日までに市外から定住の意思をもって霧島市へ転入した方、または市街地から中山間地域へ転居した方（世帯責任者）
- 条件・注意
- 居住地の自治会に加入すること、市区町村税に滞納がないことが条件。定住意思は住宅取得・増改築で5年以上、家賃補助で3年以上必要。申請期限は取得・増改築から1年以内、賃貸契約初日から90日以内。若年加算は40歳未満の既婚者、子育て加算は高校生以下の子が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。交付申請書、住宅契約書、市税納税証明書、住民票などを揃えて地域政策課へ提出します。申請様式はホームページからダウンロードできます。期限は住宅の取得・増改築から1年以内、賃貸は契約初日から90日以内。問い合わせは企画部地域政策課地域活性化グループ（Tel：0995-64-0952）。
霧島市移住支援金費用の助成
1世帯につき2人以上の世帯100万円・単身世帯60万円、子ども加算は18歳未満1人につき100万円
東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していた方が霧島市へ移住し就業・起業する場合に支給されます。世帯100万円、単身60万円で子ども加算があります。
- 対象
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していた方
- 条件・注意
- 転入直前に連続1年以上、同地域に在住・通勤していたことが条件。5年以上継続居住する意思が必要。就業の場合は転入から1年以内に「かごJob」掲載求人へ就職またはテレワークを継続すること、起業の場合は県の支援事業認定が必要。令和8年度の申請期限は令和9年2月12日。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。地域政策課へ申請書類を提出します。期限は令和9年2月12日（金曜日）。必要書類は申請書、就業証明書、在職証明書、請求書、その他要件別の書類。問い合わせは企画部地域政策課（Tel：0995-64-0952）。
霧島市地方就職学生支援金費用の助成
1人につき交通費は対象経費の2分の1以内で上限5万円、移転費は対象経費の全額で上限10万円
東京圏の大学に通い鹿児島県内企業へ就職が内定した学生に、交通費最大5万円と移転費最大10万円を支援します。霧島市への移住が条件です。
- 対象
- 東京圏在住で東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、鹿児島県内企業への就職が内定した学生・院生
- 条件・注意
- 大学等卒業年度に東京圏内に継続居住していたこと、卒業から1年以内かつ就業開始日から1年以内に申請すること、霧島市に1年以上居住する意思があることが条件。就業先は鹿児島県内に所在し週20時間以上の無期雇用契約で、鹿児島県を中心とした勤務を基本とし東京圏への勤務を前提としない採用であることが必要。反社会的勢力との関係がないこと。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。地域政策課へ提出します。期限は令和9年2月12日（金曜日）。必要書類は交付申請書、写真付き身分証、在学証明書、交通費の領収書、内定証明書、就業証明書、移住元住所確認資料、交付請求書、鹿児島県勤務が確認できる資料。問い合わせは企画部地域政策課地域活性化グループ（Tel：0995-64-0952）。
よくある質問
霧島市の「ふるさと創生移住定住促進制度」に条件はありますか？
居住地の自治会に加入すること、市区町村税に滞納がないことが条件。定住意思は住宅取得・増改築で5年以上、家賃補助で3年以上必要。申請期限は取得・増改築から1年以内、賃貸契約初日から90日以内。若年加算は40歳未満の既婚者、子育て加算は高校生以下の子が対象。 対象は令和8年4月1日から令和11年3月31日までに市外から定住の意思をもって霧島市へ転入した方、または市街地から中山間地域へ転居した方（世帯責任者）。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
霧島市の「霧島市移住支援金」に条件はありますか？
転入直前に連続1年以上、同地域に在住・通勤していたことが条件。5年以上継続居住する意思が必要。就業の場合は転入から1年以内に「かごJob」掲載求人へ就職またはテレワークを継続すること、起業の場合は県の支援事業認定が必要。令和8年度の申請期限は令和9年2月12日。 対象は住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していた方。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
霧島市の「霧島市地方就職学生支援金」に条件はありますか？
大学等卒業年度に東京圏内に継続居住していたこと、卒業から1年以内かつ就業開始日から1年以内に申請すること、霧島市に1年以上居住する意思があることが条件。就業先は鹿児島県内に所在し週20時間以上の無期雇用契約で、鹿児島県を中心とした勤務を基本とし東京圏への勤務を前提としない採用であることが必要。反社会的勢力との関係がないこと。 対象は東京圏在住で東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、鹿児島県内企業への就職が内定した学生・院生。 詳しい条件は霧島市公式ページで確認できます。
霧島市のすべての支援制度を見る ・ 全国の移住・定住支援を比較する
