福井県福井市

うちが使える制度を、
すぐ見つける。

福井市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。

18主な制度
公式情報を確認
2026年9月時点で確認

福井市の支援制度について

福井県の県庁所在地である福井市は、人口約25万人を擁する北陸の中核都市です。令和6年3月の北陸新幹線延伸により東京から約3時間でアクセスできるようになり、移住先としての注目度が急上昇しています。豊かな食文化と自然環境に加え、共働き率や幸福度ランキングで全国上位を維持してきた実績は、暮らしやすさの確かな裏付けといえます。

二本立ての移住支援金と手厚い住宅補助

福井市の移住支援は、東京圏からの移住者向け支援金（最大100万円・子ども加算あり）と全国型の移住支援金（10万円）の二本立てとなっており、出身地を問わず活用しやすい設計です。住宅面では、空き家取得支援として居住誘導区域内で最大60万円の補助が受けられるほか、空き家の家賃支援として月額最大2万5千円が最長12か月間支給されます。まずは賃貸で暮らしてみたいという段階的な移住にも対応できる柔軟な制度です。多世帯同居・近居を目的としたリフォーム支援は最大60万円で、親世帯の近くに住みたい子育て家庭にも活用されています。

子ども医療費無料化の拡大と多彩な子育てサポート

福井市では令和9年1月から子ども医療費の無料化が拡大される予定で、子育て世帯の経済的負担がさらに軽くなります。産後ケア事業では宿泊型・デイサービス型のサポートを提供しており、出産直後の不安を専門スタッフが支えます。すみずみ子育てサポート事業では、家事援助や送迎など日常の困りごとに対応する仕組みが整っています。病児保育は多子世帯やひとり親家庭を対象に利用料が無料となっており、急な体調不良時にも安心して仕事を続けられる環境です。

奨学金返還支援で若者のUIターンを強力に後押し

福井市で就業する若者を対象とした奨学金返還支援制度は、年間最大20万円、最長6年間で合計120万円が補助される手厚い内容です。地方就職のハードルとなりがちな奨学金負担を大きく軽減できるため、UIターンを検討する若手人材にとって見逃せない制度となっています。新幹線開業で広域通勤の可能性も広がった福井市は、働き方の選択肢と暮らしの安心を両立できるまちです。

まずはここから

探し方を選ぶ

いちばん簡単妊娠期・年齢から 目的が決まっている費用・用途から 迷ったら18件を全部見る

かんたん2ステップ

条件を選んで絞り込む

当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な18件をすべて読めます。

金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。

迷わない見方

使えるかどうかは、3つで確認

福井県の県庁所在地。子ども医療費は令和9年1月から自己負担が無料になり、産後ケアやすみずみ子育てサポートなど預かり・家事支援が充実。移住支援金は東京圏型と全国型の2本立てで、空き家取得・リフォーム・家賃を対象とする「ふくいの住まい支援事業」も手厚い。

1受けられる支援無料・助成額・サービス内容
2対象と条件年齢・所得・利用施設など
3次にすること申請・期限・問い合わせ先

条件と、次の一歩まで

金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。

18件を表示

0負担軽減助費用助成利サービス

サービス子育て福井市独自

福井市産後ケア事業

産後1年未満の母子が助産師などから授乳指導、育児相談、乳房ケアを受けられる事業。宿泊型・日帰り型・訪問型の3種類があり、利用者負担を抑えた料金で利用できる。

0歳

受けられる支援

利用者負担は宿泊型1泊3,500円（3泊まで）、日帰り型1日3,000円（3日まで）、訪問型1回1,300円（3回まで）。多胎児は宿泊・日帰りで1,500円、訪問で600円の加算

金額・無料の判断前に確認

感染症の疑いがある人や医療的な処置が必要な人は利用できない。利用回数は宿泊型3泊・日帰り型3日・訪問型3回が上限。多胎児の場合は上記の加算料金がかかる。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住民登録があり、産後1年未満で産後ケアを必要とする母親と乳児

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。訪問型は実施施設に直接連絡する。宿泊型・日帰り型はこども家庭センター（0776-20-5337）に電話して日程を調整したうえで申請書を提出し、承認通知を受けてから利用する。問い合わせはこども未来部こども家庭センター（0776-20-5337、平日8時30分〜17時15分）。

負担軽減子育て

養育医療給付制度

入院が必要と医師が認めた未熟児について、指定養育医療機関での入院医療費の給付を受けられる制度。診察・薬剤・処置・手術のほか、医師が必要と認めた移送費も対象になる。

0歳

受けられる支援

対象となる乳児1人につき、指定養育医療機関での入院医療費（自己負担額は世帯の所得に応じて決定）

金額・無料の判断前に確認

対象は入院医療のみで通院は対象外。指定養育医療機関での治療に限られる。自己負担額は世帯の所得階層に応じて決まるため全額無料になるとは限らない。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住所があり、医師が入院養育を必要と認めた出生時の体重が少ない乳児など

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。主治医から養育医療意見書を受け取ったうえで、こども政策課に申請し、承認後に養育医療券の交付を受ける。必要書類は養育医療意見書、世帯調書、同意書、健康保険の資格情報、印鑑（スタンプ印不可）。問い合わせはこども未来部こども政策課（0776-20-5412、市役所別館2階、平日8時30分〜17時15分）。

サービス子育て

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

保育所などに通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、就労要件なしで月10時間まで保育施設を時間単位で利用できる制度。理由を問わず利用でき、1時間300円で預けられる。

0歳1〜2歳

受けられる支援

子ども1人あたり1時間300円、月10時間まで

金額・無料の判断前に確認

利用できるのは月10時間までで、保育所等に在籍している子どもは対象外。1時間300円のほかに施設ごとの実費（食事代など）がかかる場合がある。実施施設は6か所で今後拡大予定のため、希望施設で空きがあるとは限らない。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住民登録がある生後6か月から3歳未満で、保育所・認定こども園などに在籍していない子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず利用したい施設に子どもと一緒に相談に行き、次にこども保育課へ認定申請し、認定後に施設で利用予約をする。問い合わせはこども未来部こども保育課（0776-20-5270、福井市大手3-10-1 市役所別館2階、平日8時30分〜17時15分）。

サービス子育て福井市独自

一時預かり事業

保育所などに通っていない子どもを、保護者の就労、冠婚葬祭、育児疲れの解消などの理由で一時的に預かる事業。生後6か月から就学前まで、原則週3日まで利用できる。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生

受けられる支援

1日（4時間超）2,000円、半日（4時間以内）1,000円。18歳未満の子どもが2人以上いる世帯の就学前の第2子以降と多胎児世帯は無料

金額・無料の判断前に確認

無料になるのは、18歳未満の子どもが2人以上いる世帯の就学前の第2子以降と多胎児がいる世帯に限られる。利用は月曜〜金曜の8時〜16時が基本で原則週3日まで、土曜の実施は施設によって異なる。

次にすること事前の登録・申請

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住民登録がある生後6か月から小学校就学前までの子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

申請が必要。申込方法や事前登録は実施施設ごとに異なるため、利用したい施設に直接申し込む。問い合わせはこども未来部こども保育課（0776-20-5270、福井市大手3-10-1 市役所別館2階、平日8時30分〜17時15分）。

サービス子育て福井市独自

すみずみ子育てサポート事業

社会的にやむを得ない事情で一時的に家庭で子どもを養育できないときに、認可外保育施設や家庭での一時預かり、保育園への送迎、食事準備・買い物・洗濯・掃除などの生活支援を受けられ、利用料の一部が補助される。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生

受けられる支援

1時間あたり650円を上限に補助（第2子以降や多胎児は1時間1,000円、訪問型は1時間1,500円が上限）。補助対象は月70時間まで

金額・無料の判断前に確認

補助されるのは1時間あたりの上限額までで、上限を超える分と月70時間を超える利用分は自己負担。第2子以降・多胎児・訪問型では上限額が異なる。妊婦が利用できるのは生活支援のみ。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住民登録があり、小学校就学前までの児童を養育する保護者、または第1子出産予定の妊婦（妊婦は生活支援のみ）

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。利用希望日時をあらかじめ実施施設に連絡し、申請書と利用実績簿に記入して提出する。問い合わせはこども未来部こども政策課（0776-20-5412、平日8時30分〜17時15分）。

サービス子育て福井市独自

病児・病後児保育（病気の時の一時預かり）

病気の治療中や回復期で集団保育が難しい子どもを、保護者が仕事などで看護できないときに預かる事業。生後2か月から小学6年生まで利用でき、多子世帯やひとり親世帯は利用料が無料になる。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生

受けられる支援

1日2,000円、半日1,000円（多子世帯の第2子以降やひとり親家庭等は無料）

金額・無料の判断前に確認

利用料が無料になるのは、18歳未満の子どもが2人以上いる世帯の就学前の第2子以降と、ひとり親家庭または児童扶養手当受給世帯の子どもに限られる。それ以外は有料。病児対応か病後児のみかは施設によって異なるため、利用前に各施設への確認が必要。

次にすること事前の登録・申請

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住む生後2か月から小学6年生までの子どもで、病気の治療中または回復期にあり保護者が家庭で看護できない場合

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

申請が必要。「病児保育利用申込書兼同意書」を利用する施設に提出する。利用可否や事前登録の方法は施設ごとに異なるため、必ず事前に施設に問い合わせる。問い合わせはこども未来部こども政策課（0776-20-5412）。

負担軽減子育て

子ども医療費助成制度

高校3年生年代までの子どもの保険診療の一部負担金と入院時食事代を市が助成する。令和9年1月からは自己負担額もなくなり、対象となる医療費の窓口負担がゼロになる。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生

受けられる支援

18歳到達年度末までの子ども1人につき、保険診療の一部負担金と入院時食事代の全額（令和9年1月からは自己負担なし）

金額・無料の判断前に確認

無料になるのは健康保険が適用される診療（通院・入院・調剤）と入院時食事代のみ。保険適用外の診療、健康診断、予防接種、第三者行為（交通事故など）による負傷、学校・保育所の管理下でスポーツ振興センターの給付対象となるけがは対象外。ひとり親家庭等医療費助成や重度障害者医療費助成を受けている人、児童福祉施設入所中の子ども、生活保護受給世帯、健康保険未加入の子どもは対象外。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住民登録があり、健康保険に加入している18歳到達年度末までの子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。スマートフォンやパソコンから24時間電子申請ができるほか、県外の医療機関を受診した分や治療用装具の分は窓口または郵送で申請する。健康保険の資格情報と振込先口座がわかるものを用意する。問い合わせはこども未来部こども政策課（0776-20-5412、平日8時30分〜17時15分、市役所別館2階）。

負担軽減子育て

ひとり親家庭等医療費等助成制度

ひとり親家庭の親と20歳未満の子どもについて、保険診療の一部負担金と入院時食事代を助成する。0〜18歳は受給者証の提示で窓口負担が不要になり、18歳以上は約2か月後に自動で還付される。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生

受けられる支援

対象者1人につき、保険診療の一部負担金と入院時食事代の全額

金額・無料の判断前に確認

助成されるのは健康保険が適用される診療（通院・入院・調剤）と入院時食事代のみ。保険適用外の費用、交通事故など第三者行為による負傷、学校管理下でスポーツ振興センターの給付対象となるけがは対象外。0〜18歳は県内医療機関で受給者証と資格情報を提示した場合のみ窓口無料となり、18歳以上はいったん窓口で負担したうえで約2か月後に自動還付となる。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住民登録があり健康保険に加入する、死別・離婚・障害・遺棄・DVなどにより20歳未満の子を養育しているひとり親家庭の親と子

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。家庭の状況によって必要書類が異なるため、こども政策課に事前に相談してから窓口で申請する。問い合わせはこども未来部こども政策課（0776-20-5412、福井市大手3-10-1 市役所別館2階、平日8時30分〜17時15分）。

サービス子育て

幼児健康診査（1歳6か月児健診・3歳児健診）

1歳6か月児と3歳児を対象に、こども家庭センターで発育・発達の確認や相談ができる健康診査。対象月の前月に個別通知が届き、受付は午後1時から2時15分まで。

1〜2歳3〜5歳

受けられる支援

対象となる幼児1人につき、1歳6か月児健診・3歳児健診の受診費用（市が実施する集団健診）

金額・無料の判断前に確認

実施場所は福井市こども家庭センター（福井市城東4-14-30）で、受付時間は午後1時〜2時15分。3歳児健診は視力・聴力検査を自宅で済ませてから来所する必要がある。

次にすること申請不要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市に住む1歳6か月から2歳の誕生日前日までの幼児、および3歳から4歳の誕生日前日までの幼児

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

申請は不要。対象月の前月に個別通知が届くので、指定された日時にこども家庭センターへ来所する。日程変更の連絡は不要。問い合わせはこども未来部こども家庭センター（0776-20-5337、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成教育

就学援助制度

経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費、給食費、修学旅行費、通学費、体育用具費、医療費などを援助する制度。生活保護基準の1.3倍未満の所得世帯が対象になる。

小学生中高生

受けられる支援

対象となる児童生徒1人につき、学用品費・給食費・修学旅行費・通学費・体育用具費・医療費などの費目ごとに定められた額

金額・無料の判断前に確認

準要保護の所得限度額は世帯構成で異なり、母と中学1年生の2人世帯でおよそ209万円が目安。生活保護受給世帯は修学旅行費と医療費のみが対象で、他の費目は生活保護から支給される。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市立の小中学校に通う児童生徒の保護者のうち、生活保護を受給している要保護者、または年間所得が生活保護基準の1.3倍未満の準要保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。就学援助受給申請書に令和7年分の所得証明書または源泉徴収票、振込先口座の通帳の写し（現金受給希望者を除く）、借家の場合は賃貸借契約書の写しを添えて、在籍する学校に提出する。問い合わせは福井市教育委員会学校教育課（0776-20-5350）。

サービス住宅福井市独自

福井市空き家情報バンク

市内の空き家の売買・賃貸情報を市のサイトで公開し、所有者と利用希望者をつなぐ制度。登録物件は空き家取得支援事業や空き家家賃支援事業などの補助対象になる。

年齢の指定なし

受けられる支援

登録・情報閲覧の費用はかからない（ただし売買・賃貸の仲介手数料など宅建業者との取引にかかる費用は自己負担）

金額・無料の判断前に確認

市は情報の提供と紹介のみを行い、売買・賃貸の仲介や契約交渉には関与しない。宅建業者でない所有者は契約トラブル防止のため宅建業者による媒介が必須。市街化調整区域の物件は登録前に事前確認が必要。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市内の空き家を売りたい・貸したい所有者と、市内の空き家を買いたい・借りたい人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。所有者はオンライン登録フォームから登録を申し込む。利用希望者は公開されている物件情報を見て、掲載された宅建業者に直接連絡する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、福井市大手3-10-1 市役所本館4階、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成住宅福井市独自

老朽危険空き家等除却支援事業

倒壊の恐れがある老朽危険空き家や旧耐震基準の空き家の解体費用を補助する制度。老朽危険空き家等は50万円、跡地を地域で利用する場合などは最大100万円まで補助される。

年齢の指定なし

受けられる支援

空き家1件につき老朽危険空き家等は50万円、準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等は30万円または10万円、特定の条件に該当し跡地を地域利用する場合は最大100万円（延べ床面積×5,000円と解体費用の2分の1の低い方）

金額・無料の判断前に確認

対象は特定空家等と同等の危険な状態にある老朽危険空き家等、昭和56年5月31日までに建築された木造の準老朽空き家等、居住誘導区域内で昭和56年5月31日までに建築された旧耐震基準の空き家等の3種類。延べ床面積が10平方メートル以上であることなどの要件を満たす必要がある。暴力団員は対象外。補助額は空き家の区分と跡地の利用方法で変わる。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市内の対象空き家の所有権者または相続人、および所有権者全員から委任を受けた人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず住宅政策課で事前説明を受け、補助金交付申請書などを提出する。交付決定後に工事に着手し、工事完了後に令和9年3月31日までに実績報告書を提出する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、福井市大手3-10-1 市役所本館4階、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成住宅福井市独自

空き家取得支援事業

新婚・子育て・U/Iターン・被災者の世帯が空き家情報バンク登録物件などの中古住宅を取得する費用を補助する。居住誘導区域内は基本60万円、区域外は30万円で、多子世帯や安心R住宅は加算がある。

年齢の指定なし

受けられる支援

1世帯につき居住誘導区域内は基本60万円、区域外は基本30万円。18歳未満の子が3人以上いる世帯や安心R住宅の場合はさらに加算（居住誘導区域内は最大60万円の加算）

金額・無料の判断前に確認

契約前に申請することが必須で、契約後に申請しても対象にならない。交付決定から3か月以内に契約を済ませ、取得後10年以上居住する見込みがあること。補助額は住宅の耐震性と居住誘導区域内外で変わる。予算に達した時点で受付終了となるため、令和8年度は受付状況の事前確認が必要。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

新婚世帯（入籍後5年以内）、18歳未満の子がいる子育て世帯、U・Iターン世帯、被災者世帯のいずれかで、福井市内の対象空き家を取得する人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。契約前に交付申請書と必要書類を住宅政策課の窓口に提出し、交付決定を受けてから契約する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、福井市大手3-10-1 市役所本館4階、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成住宅福井市独自

空き家家賃支援事業

空き家情報バンクに登録された住宅を借りて住む新婚・子育て・U/Iターン・被災者の世帯に、家賃の3分の1（月2万5千円上限）を最長12か月補助する。令和8年度も受付中の制度。

年齢の指定なし

受けられる支援

1世帯につき月額家賃の3分の1で月2万5千円が上限、最長12か月（年間で最大30万円）

金額・無料の判断前に確認

賃貸借契約を結ぶ前に申請することが必須で、契約後の申請は対象外。申請から2か月以内に入居し、福井市に3年以上居住する見込みがあること。市税の滞納がなく、他の公的な家賃補助を受けていないこと。予算がなくなり次第受付終了。

次にすること契約の2週間前までに申請

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

新婚世帯（入籍後5年以内）、18歳未満の子がいる世帯、U・Iターン世帯（転入前に3年以上県外に居住）、被災者世帯（り災証明が発行から2年以内）のいずれかで、空き家情報バンク登録物件を賃借する人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

契約の2週間前までに申請

申請が必要。契約の2週間前までに申請書と必要書類を住宅政策課へ提出し、交付決定を受けてから契約・入居する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成住宅福井市独自

多世帯同居リフォーム支援事業

新たに多世帯同居を始めるための住宅リフォーム費用を補助する制度。居住誘導区域内は30万円、区域外は20万円が基本で、18歳未満の子がいる世帯は最大30万円が加算される。

年齢の指定なし

受けられる支援

1世帯につき居住誘導区域内は基本30万円、区域外は基本20万円。18歳未満の子がいる世帯が間取り変更工事と設備更新工事の両方を行う場合は居住誘導区域内でさらに30万円加算（最大60万円）

金額・無料の判断前に確認

補助額は対象工事費の3分の1が上限で、対象工事費が税抜20万円以上であることが必要。賃貸住宅は対象外で、工事完了後10年以上居住する見込みがあること。市内業者による施工であること。契約前（工事着手のおおむね2週間前）に申請することが必須で、着工後の申請は対象外。市税の滞納がないこと。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

福井市内で新たに多世帯同居を始めるために、自ら所有する戸建て住宅をリフォームする人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。契約前に交付申請書と必要書類を住宅政策課の窓口へ提出し、交付決定を受けてから契約・着工する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成移住

移住支援金（東京圏型）

東京23区または東京圏から福井市へ移住し、対象求人への就業や起業をした人に支援金を交付する。2人以上世帯100万円、単身60万円に加え、中学生以下の子ども1人につき30万円が加算される。

年齢の指定なし

受けられる支援

1世帯につき2人以上世帯100万円、単身世帯60万円。加えて中学生以下の子ども1人につき30万円加算（令和4年4月1日以降に転入した世帯）

金額・無料の判断前に確認

住民票を移す前に福井市の移住相談窓口に相談していることが必須要件。就業は「291JOBS」に掲載された支援金対象求人への就職か起業支援金の交付決定が必要で、週20時間以上の正規雇用であること。移住後1年以内に申請すること。予算の範囲内での交付のため、締切前でも受付が終了する場合がある。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

東京23区または条件不利地域を除く東京圏に直近10年で通算5年以上、かつ転入直前に1年以上継続して居住し、福井市に移住した人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。住民票を移す前に移住相談を済ませ、移住後1年以内に移住定住交流課へ申請する。必要書類は住民票、戸籍の附票、就業証明書、本人確認書類、振込先口座の情報など（就業・起業の別で追加書類あり）。事前に窓口へ連絡してから提出する。問い合わせは移住定住交流課（0776-20-5514、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成移住

移住支援金（全国型）

福井県外に3年以上住んでいた18歳から49歳までの人が福井市に移住し、県内に本社がある企業に就職した場合に支援金を交付する。2人以上世帯10万円、単身5万円に14歳以下の子ども加算がつく。

年齢の指定なし

受けられる支援

1世帯につき2人以上世帯10万円、単身世帯5万円。加えて14歳以下の子ども1人につき5万円加算

金額・無料の判断前に確認

福井市に住民登録をする前に移住相談を済ませていることが必須。就業は週30時間以上かつ期間の定めのない雇用が原則（転勤・新卒・公務員などの例外あり）。移住後12か月以内に申請すること。令和8年度分は4月1日から受付を開始しているが、予算の上限に達した時点で受付を終了する。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

18歳から49歳までで、福井県外に3年以上継続して居住したのち福井市へ移住し、福井県内に本社がある企業に就業した人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。移住相談を済ませたうえで、移住後12か月以内に移住定住交流課へ申請する。予算状況が変わるため事前に窓口へ確認してから提出する。問い合わせは移住定住交流課（0776-20-5514、福井市大手3-10-1 市役所3階、平日8時30分〜17時15分）。

費用助成教育福井市独自

未来を拓く奨学金返還支援制度

市内の中小企業に正規雇用で就職した若者の奨学金返還を、年間返還額の全額（年20万円上限）で最長6年間支援する制度。総額で最大120万円まで補助され、子どもが生まれた場合は1年延長できる。

年齢の指定なし

受けられる支援

1人あたり年間返還額の全額で年20万円が上限、最長6年間で総額最大120万円（子の出生により最大20万円分を1年延長可）

金額・無料の判断前に確認

対象となる奨学金は日本学生支援機構と福井県大学奨学金（海外留学を除く）に限られる。福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象となっている人は対象外。上限は年20万円で、これを超える返還額は対象にならない。

次にすること申請が必要

対象・申請方法を詳しく見る

うちも対象？

対象になる人

認定申請時点で30歳未満で、福井市内の中小企業に正規雇用されている人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まず認定申請（随時受付、推奨は4〜6月と10〜12月）を行い、そのうえで毎年度の交付申請を1月31日必着で提出する。問い合わせは商工労働部商工労政課（0776-20-5325、福井市宝永2-4-10、平日8時30分〜17時15分）。

ここに載っていない支援を探す

このページは福井市が独自に実施している主な18件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。

福井市公式サイトで探す

分野ごとに見る

子育て・出産（9）移住・定住（2）住宅・リフォーム（5）教育・学費（2）

よくある質問

福井市の「福井市産後ケア事業」に条件はありますか？

感染症の疑いがある人や医療的な処置が必要な人は利用できない。利用回数は宿泊型3泊・日帰り型3日・訪問型3回が上限。多胎児の場合は上記の加算料金がかかる。対象は福井市に住民登録があり、産後1年未満で産後ケアを必要とする母親と乳児。詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。

福井市の「養育医療給付制度」に条件はありますか？

対象は入院医療のみで通院は対象外。指定養育医療機関での治療に限られる。自己負担額は世帯の所得階層に応じて決まるため全額無料になるとは限らない。対象は福井市に住所があり、医師が入院養育を必要と認めた出生時の体重が少ない乳児など。詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。

福井市の「こども誰でも通園制度」に条件はありますか？

利用できるのは月10時間までで、保育所等に在籍している子どもは対象外。1時間300円のほかに施設ごとの実費（食事代など）がかかる場合がある。実施施設は6か所で今後拡大予定のため、希望施設で空きがあるとは限らない。対象は福井市に住民登録がある生後6か月から3歳未満で、保育所・認定こども園などに在籍していない子ども。詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。

福井市の「一時預かり事業」に条件はありますか？

無料になるのは、18歳未満の子どもが2人以上いる世帯の就学前の第2子以降と多胎児がいる世帯に限られる。利用は月曜〜金曜の8時〜16時が基本で原則週3日まで、土曜の実施は施設によって異なる。対象は福井市に住民登録がある生後6か月から小学校就学前までの子ども。詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。

福井市の「すみずみ子育てサポート事業」に条件はありますか？

補助されるのは1時間あたりの上限額までで、上限を超える分と月70時間を超える利用分は自己負担。第2子以降・多胎児・訪問型では上限額が異なる。妊婦が利用できるのは生活支援のみ。対象は福井市に住民登録があり、小学校就学前までの児童を養育する保護者、または第1子出産予定の妊婦（妊婦は生活支援のみ）。詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。

福井市の「病児・病後児保育」に条件はありますか？

利用料が無料になるのは、18歳未満の子どもが2人以上いる世帯の就学前の第2子以降と、ひとり親家庭または児童扶養手当受給世帯の子どもに限られる。それ以外は有料。病児対応か病後児のみかは施設によって異なるため、利用前に各施設への確認が必要。対象は福井市に住む生後2か月から小学6年生までの子どもで、病気の治療中または回復期にあり保護者が家庭で看護できない場合。詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。

同じ福井県の自治体

敦賀市3件鯖江市3件

福井県の自治体一覧へ

うちが使える制度を、すぐ見つける。

福井市の支援制度について

二本立ての移住支援金と手厚い住宅補助

子ども医療費無料化の拡大と多彩な子育てサポート

奨学金返還支援で若者のUIターンを強力に後押し

探し方を選ぶ

条件を選んで絞り込む

使えるかどうかは、3つで確認

条件と、次の一歩まで

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

金額・無料の判断前に確認

対象になる人

申請・期限・問い合わせ

この組み合わせの制度はありません

PR・あわせて検討

PR・あわせて検討

PR・あわせて検討

ここに載っていない支援を探す

分野ごとに見る

よくある質問

同じ福井県の自治体

うちが使える制度を、
すぐ見つける。