福井市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
福井市で確認できた住宅・リフォームの制度は5件です（確認日 2026-09-06）。
老朽危険空き家等除却支援事業費用の助成自治体独自
空き家1件につき老朽危険空き家等は50万円、準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等は30万円または10万円、特定の条件に該当し跡地を地域利用する場合は最大100万円（延べ床面積×5,000円と解体費用の2分の1の低い方）
倒壊の恐れがある老朽危険空き家や旧耐震基準の空き家の解体費用を補助する制度。老朽危険空き家等は50万円、跡地を地域で利用する場合などは最大100万円まで補助される。
- 対象
- 福井市内の対象空き家の所有権者または相続人、および所有権者全員から委任を受けた人
- 条件・注意
- 対象は特定空家等と同等の危険な状態にある老朽危険空き家等、昭和56年5月31日までに建築された木造の準老朽空き家等、居住誘導区域内で昭和56年5月31日までに建築された旧耐震基準の空き家等の3種類。延べ床面積が10平方メートル以上であることなどの要件を満たす必要がある。暴力団員は対象外。補助額は空き家の区分と跡地の利用方法で変わる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず住宅政策課で事前説明を受け、補助金交付申請書などを提出する。交付決定後に工事に着手し、工事完了後に令和9年3月31日までに実績報告書を提出する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、福井市大手3-10-1 市役所本館4階、平日8時30分〜17時15分）。
空き家取得支援事業費用の助成自治体独自
1世帯につき居住誘導区域内は基本60万円、区域外は基本30万円。18歳未満の子が3人以上いる世帯や安心R住宅の場合はさらに加算（居住誘導区域内は最大60万円の加算）
新婚・子育て・U/Iターン・被災者の世帯が空き家情報バンク登録物件などの中古住宅を取得する費用を補助する。居住誘導区域内は基本60万円、区域外は30万円で、多子世帯や安心R住宅は加算がある。
- 対象
- 新婚世帯（入籍後5年以内）、18歳未満の子がいる子育て世帯、U・Iターン世帯、被災者世帯のいずれかで、福井市内の対象空き家を取得する人
- 条件・注意
- 契約前に申請することが必須で、契約後に申請しても対象にならない。交付決定から3か月以内に契約を済ませ、取得後10年以上居住する見込みがあること。補助額は住宅の耐震性と居住誘導区域内外で変わる。予算に達した時点で受付終了となるため、令和8年度は受付状況の事前確認が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。契約前に交付申請書と必要書類を住宅政策課の窓口に提出し、交付決定を受けてから契約する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、福井市大手3-10-1 市役所本館4階、平日8時30分〜17時15分）。
多世帯同居リフォーム支援事業費用の助成自治体独自
1世帯につき居住誘導区域内は基本30万円、区域外は基本20万円。18歳未満の子がいる世帯が間取り変更工事と設備更新工事の両方を行う場合は居住誘導区域内でさらに30万円加算（最大60万円）
新たに多世帯同居を始めるための住宅リフォーム費用を補助する制度。居住誘導区域内は30万円、区域外は20万円が基本で、18歳未満の子がいる世帯は最大30万円が加算される。
- 対象
- 福井市内で新たに多世帯同居を始めるために、自ら所有する戸建て住宅をリフォームする人
- 条件・注意
- 補助額は対象工事費の3分の1が上限で、対象工事費が税抜20万円以上であることが必要。賃貸住宅は対象外で、工事完了後10年以上居住する見込みがあること。市内業者による施工であること。契約前（工事着手のおおむね2週間前）に申請することが必須で、着工後の申請は対象外。市税の滞納がないこと。
- 手続き要申請
- 申請が必要。契約前に交付申請書と必要書類を住宅政策課の窓口へ提出し、交付決定を受けてから契約・着工する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、平日8時30分〜17時15分）。
空き家家賃支援事業費用の助成自治体独自
1世帯につき月額家賃の3分の1で月2万5千円が上限、最長12か月（年間で最大30万円）
空き家情報バンクに登録された住宅を借りて住む新婚・子育て・U/Iターン・被災者の世帯に、家賃の3分の1（月2万5千円上限）を最長12か月補助する。令和8年度も受付中の制度。
- 対象
- 新婚世帯（入籍後5年以内）、18歳未満の子がいる世帯、U・Iターン世帯（転入前に3年以上県外に居住）、被災者世帯（り災証明が発行から2年以内）のいずれかで、空き家情報バンク登録物件を賃借する人
- 条件・注意
- 賃貸借契約を結ぶ前に申請することが必須で、契約後の申請は対象外。申請から2か月以内に入居し、福井市に3年以上居住する見込みがあること。市税の滞納がなく、他の公的な家賃補助を受けていないこと。予算がなくなり次第受付終了。
- 手続き要申請
- 申請が必要。契約の2週間前までに申請書と必要書類を住宅政策課へ提出し、交付決定を受けてから契約・入居する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、平日8時30分〜17時15分）。
福井市空き家情報バンクサービス自治体独自
登録・情報閲覧の費用はかからない（ただし売買・賃貸の仲介手数料など宅建業者との取引にかかる費用は自己負担）
市内の空き家の売買・賃貸情報を市のサイトで公開し、所有者と利用希望者をつなぐ制度。登録物件は空き家取得支援事業や空き家家賃支援事業などの補助対象になる。
- 対象
- 福井市内の空き家を売りたい・貸したい所有者と、市内の空き家を買いたい・借りたい人
- 条件・注意
- 市は情報の提供と紹介のみを行い、売買・賃貸の仲介や契約交渉には関与しない。宅建業者でない所有者は契約トラブル防止のため宅建業者による媒介が必須。市街化調整区域の物件は登録前に事前確認が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。所有者はオンライン登録フォームから登録を申し込む。利用希望者は公開されている物件情報を見て、掲載された宅建業者に直接連絡する。問い合わせは建設部住宅政策課（0776-20-5571、福井市大手3-10-1 市役所本館4階、平日8時30分〜17時15分）。
よくある質問
福井市の「老朽危険空き家等除却支援事業」に条件はありますか？
対象は特定空家等と同等の危険な状態にある老朽危険空き家等、昭和56年5月31日までに建築された木造の準老朽空き家等、居住誘導区域内で昭和56年5月31日までに建築された旧耐震基準の空き家等の3種類。延べ床面積が10平方メートル以上であることなどの要件を満たす必要がある。暴力団員は対象外。補助額は空き家の区分と跡地の利用方法で変わる。 対象は福井市内の対象空き家の所有権者または相続人、および所有権者全員から委任を受けた人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
福井市の「空き家取得支援事業」に条件はありますか？
契約前に申請することが必須で、契約後に申請しても対象にならない。交付決定から3か月以内に契約を済ませ、取得後10年以上居住する見込みがあること。補助額は住宅の耐震性と居住誘導区域内外で変わる。予算に達した時点で受付終了となるため、令和8年度は受付状況の事前確認が必要。 対象は新婚世帯（入籍後5年以内）、18歳未満の子がいる子育て世帯、U・Iターン世帯、被災者世帯のいずれかで、福井市内の対象空き家を取得する人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
福井市の「多世帯同居リフォーム支援事業」に条件はありますか？
補助額は対象工事費の3分の1が上限で、対象工事費が税抜20万円以上であることが必要。賃貸住宅は対象外で、工事完了後10年以上居住する見込みがあること。市内業者による施工であること。契約前（工事着手のおおむね2週間前）に申請することが必須で、着工後の申請は対象外。市税の滞納がないこと。 対象は福井市内で新たに多世帯同居を始めるために、自ら所有する戸建て住宅をリフォームする人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
福井市の「空き家家賃支援事業」に条件はありますか？
賃貸借契約を結ぶ前に申請することが必須で、契約後の申請は対象外。申請から2か月以内に入居し、福井市に3年以上居住する見込みがあること。市税の滞納がなく、他の公的な家賃補助を受けていないこと。予算がなくなり次第受付終了。 対象は新婚世帯（入籍後5年以内）、18歳未満の子がいる世帯、U・Iターン世帯（転入前に3年以上県外に居住）、被災者世帯（り災証明が発行から2年以内）のいずれかで、空き家情報バンク登録物件を賃借する人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
福井市の「福井市空き家情報バンク」に条件はありますか？
市は情報の提供と紹介のみを行い、売買・賃貸の仲介や契約交渉には関与しない。宅建業者でない所有者は契約トラブル防止のため宅建業者による媒介が必須。市街化調整区域の物件は登録前に事前確認が必要。 対象は福井市内の空き家を売りたい・貸したい所有者と、市内の空き家を買いたい・借りたい人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
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