福井市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
福井市で確認できた教育・学費の制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
未来を拓く奨学金返還支援制度費用の助成自治体独自
1人あたり年間返還額の全額で年20万円が上限、最長6年間で総額最大120万円（子の出生により最大20万円分を1年延長可）
市内の中小企業に正規雇用で就職した若者の奨学金返還を、年間返還額の全額（年20万円上限）で最長6年間支援する制度。総額で最大120万円まで補助され、子どもが生まれた場合は1年延長できる。
- 対象
- 認定申請時点で30歳未満で、福井市内の中小企業に正規雇用されている人
- 条件・注意
- 対象となる奨学金は日本学生支援機構と福井県大学奨学金（海外留学を除く）に限られる。福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象となっている人は対象外。上限は年20万円で、これを超える返還額は対象にならない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず認定申請（随時受付、推奨は4〜6月と10〜12月）を行い、そのうえで毎年度の交付申請を1月31日必着で提出する。問い合わせは商工労働部商工労政課（0776-20-5325、福井市宝永2-4-10、平日8時30分〜17時15分）。
就学援助制度費用の助成
対象となる児童生徒1人につき、学用品費・給食費・修学旅行費・通学費・体育用具費・医療費などの費目ごとに定められた額
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費、給食費、修学旅行費、通学費、体育用具費、医療費などを援助する制度。生活保護基準の1.3倍未満の所得世帯が対象になる。
- 対象
- 福井市立の小中学校に通う児童生徒の保護者のうち、生活保護を受給している要保護者、または年間所得が生活保護基準の1.3倍未満の準要保護者
- 条件・注意
- 準要保護の所得限度額は世帯構成で異なり、母と中学1年生の2人世帯でおよそ209万円が目安。生活保護受給世帯は修学旅行費と医療費のみが対象で、他の費目は生活保護から支給される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。就学援助受給申請書に令和7年分の所得証明書または源泉徴収票、振込先口座の通帳の写し（現金受給希望者を除く）、借家の場合は賃貸借契約書の写しを添えて、在籍する学校に提出する。問い合わせは福井市教育委員会学校教育課（0776-20-5350）。
よくある質問
福井市の「未来を拓く奨学金返還支援制度」に条件はありますか？
対象となる奨学金は日本学生支援機構と福井県大学奨学金（海外留学を除く）に限られる。福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象となっている人は対象外。上限は年20万円で、これを超える返還額は対象にならない。 対象は認定申請時点で30歳未満で、福井市内の中小企業に正規雇用されている人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
福井市の「就学援助制度」に条件はありますか？
準要保護の所得限度額は世帯構成で異なり、母と中学1年生の2人世帯でおよそ209万円が目安。生活保護受給世帯は修学旅行費と医療費のみが対象で、他の費目は生活保護から支給される。 対象は福井市立の小中学校に通う児童生徒の保護者のうち、生活保護を受給している要保護者、または年間所得が生活保護基準の1.3倍未満の準要保護者。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
福井市のすべての支援制度を見る ・ 全国の教育・学費支援を比較する