福井市の移住・定住支援・給付金一覧
移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。
福井市で確認できた移住・定住の制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
移住支援金（東京圏型）費用の助成
1世帯につき2人以上世帯100万円、単身世帯60万円。加えて中学生以下の子ども1人につき30万円加算（令和4年4月1日以降に転入した世帯）
東京23区または東京圏から福井市へ移住し、対象求人への就業や起業をした人に支援金を交付する。2人以上世帯100万円、単身60万円に加え、中学生以下の子ども1人につき30万円が加算される。
- 対象
- 東京23区または条件不利地域を除く東京圏に直近10年で通算5年以上、かつ転入直前に1年以上継続して居住し、福井市に移住した人
- 条件・注意
- 住民票を移す前に福井市の移住相談窓口に相談していることが必須要件。就業は「291JOBS」に掲載された支援金対象求人への就職か起業支援金の交付決定が必要で、週20時間以上の正規雇用であること。移住後1年以内に申請すること。予算の範囲内での交付のため、締切前でも受付が終了する場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。住民票を移す前に移住相談を済ませ、移住後1年以内に移住定住交流課へ申請する。必要書類は住民票、戸籍の附票、就業証明書、本人確認書類、振込先口座の情報など（就業・起業の別で追加書類あり）。事前に窓口へ連絡してから提出する。問い合わせは移住定住交流課（0776-20-5514、平日8時30分〜17時15分）。
移住支援金（全国型）費用の助成
1世帯につき2人以上世帯10万円、単身世帯5万円。加えて14歳以下の子ども1人につき5万円加算
福井県外に3年以上住んでいた18歳から49歳までの人が福井市に移住し、県内に本社がある企業に就職した場合に支援金を交付する。2人以上世帯10万円、単身5万円に14歳以下の子ども加算がつく。
- 対象
- 18歳から49歳までで、福井県外に3年以上継続して居住したのち福井市へ移住し、福井県内に本社がある企業に就業した人
- 条件・注意
- 福井市に住民登録をする前に移住相談を済ませていることが必須。就業は週30時間以上かつ期間の定めのない雇用が原則（転勤・新卒・公務員などの例外あり）。移住後12か月以内に申請すること。令和8年度分は4月1日から受付を開始しているが、予算の上限に達した時点で受付を終了する。
- 手続き要申請
- 申請が必要。移住相談を済ませたうえで、移住後12か月以内に移住定住交流課へ申請する。予算状況が変わるため事前に窓口へ確認してから提出する。問い合わせは移住定住交流課（0776-20-5514、福井市大手3-10-1 市役所3階、平日8時30分〜17時15分）。
よくある質問
福井市の「移住支援金」に条件はありますか？
住民票を移す前に福井市の移住相談窓口に相談していることが必須要件。就業は「291JOBS」に掲載された支援金対象求人への就職か起業支援金の交付決定が必要で、週20時間以上の正規雇用であること。移住後1年以内に申請すること。予算の範囲内での交付のため、締切前でも受付が終了する場合がある。 対象は東京23区または条件不利地域を除く東京圏に直近10年で通算5年以上、かつ転入直前に1年以上継続して居住し、福井市に移住した人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
福井市の「移住支援金」に条件はありますか？
福井市に住民登録をする前に移住相談を済ませていることが必須。就業は週30時間以上かつ期間の定めのない雇用が原則（転勤・新卒・公務員などの例外あり）。移住後12か月以内に申請すること。令和8年度分は4月1日から受付を開始しているが、予算の上限に達した時点で受付を終了する。 対象は18歳から49歳までで、福井県外に3年以上継続して居住したのち福井市へ移住し、福井県内に本社がある企業に就業した人。 詳しい条件は福井市公式ページで確認できます。
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