埼玉県 川越市
川越市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
川越市の大学奨学金は返済不要で、入学準備金20万円に加えて学資金が年額450,000円出ます。ただし成績5段階で3.5以上という条件が付きます。
川越市の支援制度とは、進学費用と医療費を軸に、検査や一時預かりの負担を下げる仕組みです。収録している川越市の14制度から、金額と条件を整理します。
川越市大学奨学金は、入学準備金200,000円を1回、学資金を月額37,500円（年額450,000円、年2回に分割）で給付します。返済は不要です。
条件は、市内に1年以上住所があり令和9年4月に大学へ進学予定であること、世帯所得が基準未満であること（2人世帯340万円から5人以上世帯490万円）、全科目の成績評価が5段階で3.5以上であること、在籍校の校長推薦を受けていることです。応募できるかは高校在学中にほぼ決まります。
交通遺児奨学金は、交通事故で親権者が死亡した市内の小中学生に月額2,000円以内（年額24,000円以内）を返済不要で支給します。
就学援助（令和8年7月から令和9年6月分）は、新入学学用品費等が小学校64,300円・中学校81,000円で入学年度に1回、学用品費等が年額13,230〜27,310円、給食費と修学旅行費は実費。
対象は生活保護受給世帯（申請不要）、生活保護が停止・廃止された方、児童扶養手当受給中の方、または世帯全員の所得合計が市の定める基準額未満の方です。基準額の例は持ち家の3人世帯（父38歳・母38歳・子6歳）で約296万円。
こども医療費支給制度は0歳から18歳到達年度末までが対象で、入院・通院・調剤の保険診療自己負担分が全額支給されます。所得制限はありません。予防接種、健康診断、文書料、自費診療は対象外で、高額療養費や他の公費医療の分は差し引かれます。
ひとり親家庭等医療費支給制度には所得制限があり、申請者の前年所得が扶養0人で208万円、扶養4人以上で360万円までの範囲内です。児童は父母の離婚・死亡・重度障害・遺棄・DV保護命令など8つの要件のいずれかに該当する必要があります。県内医療機関なら窓口負担なしですが、県外受診や一部負担金21,000円以上は償還払いです。
子育てファミリー応援給付金は、対象乳児1人につき1回限り10,000円で所得制限はありません。対象は令和5年4月1日から令和8年3月31日までに生まれた1歳未満の乳児の保護者で、申請時に市内に住所がある方です。落とし穴は期限で、申請できるのは出生日から1歳の誕生日前日まで（郵送は消印有効）。市外へ転出した後は申請できません。
病児保育事業の利用料は児童1人1日2,000円で、生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯は無料（証明書の提出が必要）です。対象は生後2か月から小学3年生まで。医師の診療情報提供書が必要で、麻しんや水痘など隔離や安静が必要な状態では使えません。金額より深刻なのは定員で、1施設1日3人。必要な日に空きがある保証はありません。
ファミリー・サポート・センター事業は、平日7時〜19時が1時間700円（以後30分ごと350円）、土日祝と時間外が1時間800円（以後30分ごと400円）。兄弟姉妹の2人目からは半額です。会員登録が必要で、援助は原則として提供会員の家庭で行われ、宿泊を伴う援助はできません。
ホームスタートは無料で、6歳以下の未就学児がいる家庭に1回2時間・週1回・全4回を目安に訪問します。ただしベビーシッターや家事代行ではなく、傾聴と協働が中心です。
早期不妊検査費助成事業は夫婦1組につき生涯1回で、女性が検査開始時35歳未満なら上限30,000円、35歳以上なら上限20,000円です。夫婦がともに検査を受けること、女性が43歳未満であること、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに検査が完了していることが要件で、自己負担額が1,000円未満なら対象外です。
不育症検査費助成事業も同じ構造で、男女1組につき生涯1回、35歳未満は上限30,000円、35歳以上は上限20,000円です。2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往があり医師に不育症と判断されていること、検査開始日から1年以内に終了していることが必要です。
妊婦健康診査は検査項目に応じた額を助成券で助成しますが、上限額を超えた分は自己負担です。産婦健康診査は産後2週・1か月の計2回で、エジンバラ産後うつ病質問票を実施しない健診は対象外。新生児聴覚スクリーニングは初回検査が対象で、原則生後1か月以内、特別な場合でも6か月までです。
「パパ・ママ応援ショップ」は協賛店舗での割引などの特典で、内容は店舗ごとに異なります。有効期限は対象のすべての子が18歳に達して次の3月31日まで。祖父母も同居・別居を問わず使えます。
住宅改修補助金制度は、対象工事費（税抜）の5％で1件あたり上限50,000円です。工事費が税抜20万円以上、施工業者が市内に本社を置くこと、施工業者・所有者ともに市税の滞納がないこと、初めての利用であることが要件。着工前の申請が必須で、賃貸や事業用の建物は対象外です。
川越市で最も効くのは大学奨学金です。入学準備金20万円と年額45万円が返済不要で出る制度は多くありません。ただし成績3.5以上と校長推薦が要り、誰でも取れるものではありません。こども医療費が18歳年度末まで所得制限なしで無料な点も生活に直結します。
弱いのは住宅と出産の現金給付です。住宅改修補助は工事費の5%・上限5万円と小さく、子育てファミリー応援給付金も1万円が1回限り。しかも1歳の誕生日前日という期限があり、転出後は申請できません。不妊・不育の検査費助成は生涯1回で、35歳を境に1万円下がります。川越市の制度は、額の大きい少数と、期限や回数の厳しい多数で構成されています。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
こども医療費を高校生年代まで支給し、給付型の市大学奨学金は入学準備金20万円と学資金月額3万7,500円。早期不妊検査・不育症検査の費用助成や住宅改修補助金まで、妊娠前から住まいまで市独自の上乗せが並ぶ。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
妊娠中の健診、産後の産婦健診、赤ちゃんの聴覚スクリーニング検査の費用を助成券で負担軽減する制度。産婦健診は令和8年4月から2回に拡充された。
妊婦健診は検査項目に応じた額を助成券で助成、産婦健診は産後2週・1か月の計2回、新生児聴覚スクリーニングは初回検査分を助成
助成券の上限額を超えた分は自己負担。産婦健診はエジンバラ産後うつ病質問票を実施しない健診は助成対象外。新生児聴覚スクリーニングは初回検査が対象（原則生後1か月以内、特別な場合は6か月まで）。
川越市に住民登録がある妊婦・産婦とその新生児
契約医療機関で受診する場合は申請不要で、助成券を提示して受診する。契約外の医療機関で受診した場合は償還払いの申請が必要で、出産日から1年以内に手続きする。問い合わせは川越市総合保健センター母子保健課（049-229-4122）。
優待カードを協賛店舗で提示すると商品割引などの特典が受けられる制度。妊娠中の家庭と18歳到達年度末までの子どもがいる家庭が日常の買い物で使える。
協賛店舗での商品割引などの特典（特典内容は店舗ごとに異なる）
有効期限は対象のすべての子が18歳に達して次に迎える3月31日まで。紙のカードはLINEを利用できない方に限って窓口配布され、子どもの年齢を確認できる書類が必要。同居・別居を問わず祖父母も利用できる。
埼玉県内在住で、18歳到達年度末までの子どもがいる家庭または妊娠中の方がいる家庭
申請不要でカードを入手して利用する。埼玉県LINE公式アカウントを友だち追加しメニューから優待カードを表示する（自動更新）か、LINEを利用できない場合は市役所こども育成課などの窓口で紙のカードを受け取る。問い合わせはこども未来部こども育成課（049-224-5724）。
1歳未満の乳児を養育する保護者に、対象乳児1人あたり1万円を1回限り支給する市独自の給付金。所得制限はなく、里親や施設設置者も対象になる。
対象乳児1人につき1回限り10,000円
所得制限はない。申請できるのは出生日から1歳の誕生日前日まで（郵送は消印有効）で、川越市外へ転出した後は申請できない。
令和5年4月1日から令和8年3月31日までに生まれた1歳未満の乳児の保護者で、申請時に川越市内に住所がある方（里親・児童福祉施設設置者を含む）
申請が必要。配布リーフレットの二次元バーコードからの電子申請、またはこども政策課・川越駅西口連絡所・市民センターの窓口提出、郵送（〒350-8601 川越市元町1-3-1 川越市役所こども政策課）で申請する。受取口座の確認書類の写しが必要（登録済み口座を使う場合は不要）。問い合わせはこども未来部こども政策課（049-224-6278）。
研修を受けたボランティアが未就学児のいる家庭を訪問し、話を聴いたり子どもと遊んだりして子育てを支える無料の事業。孤立しがちな時期の相談相手になる。
1回2時間・週1回・全4回を目安に訪問、利用料無料
無料で利用できるが、ベビーシッターや家事代行は対象外で、あくまで傾聴と協働が中心。訪問は1回2時間・週1回・全4回が目安。プライバシーは秘密厳守。
川越市内で6歳以下の未就学児がいる家庭
利用の申込みが必要。ホームスタートかわごえへ電話（080-9779-8181）またはメール（homestart.kawagoe@gmail.com）で申し込む。
病気や病気の回復期で保育所や学校に行けない子どもを、保育士と看護師がいる施設で1日2,000円で預かる。仕事を休めないときの受け皿になる。
利用料は児童1人1日2,000円（生活保護世帯・市民税所得割非課税世帯は無料）
医師の診療情報提供書が必要。麻しん・水痘・おたふくかぜ・新型コロナウイルス感染症など隔離や安静が必要な状態は利用できない。無料になるのは生活保護受給世帯と市民税所得割非課税世帯で、証明書の提出が必要。定員は1施設1日3人。
川越市在住で、生後2か月から小学3年生までの病気または病気回復期の児童
利用には申込みが必要。Web予約システム「テオテ」で前日午前10時から当日午前7時45分までに予約し、医師が記入した診療情報提供書と利用申込書を提出する。問い合わせはこども未来部こども育成課（049-224-5724）。
ひとり親家庭等の親と子の保険診療分の医療費を支給する制度。埼玉県内の医療機関では窓口負担が不要になり、県外受診分は償還払いで戻る。
親と児童の保険適用医療費の自己負担分を支給（県内医療機関は窓口負担なし）
所得制限あり（申請者の前年所得が扶養0人で208万円、扶養4人以上で360万円までの範囲内）。児童は父母の離婚・死亡・重度障害・遺棄・DV保護命令など8つの要件のいずれかに該当する必要がある。県外受診や一部負担金が21,000円以上の場合は窓口無料にならず償還払いとなる。
18歳到達年度末まで（一定の障害がある場合は20歳未満）の児童と、その児童を監護する母・父または養育者
申請が必要。本人がこども政策課の窓口で手続きし、対象となる日から15日以内の申請が望ましい。必要書類は児童扶養手当の受給の有無によって異なる。問い合わせはこども未来部こども政策課（049-224-6278）。
入院・通院・調剤にかかった保険診療の自己負担分を市が支給し、高校生年代までの通院・入院の窓口負担が実質なくなる。所得制限はない。
保険診療の自己負担分（入院・通院・調剤）を全額支給
予防接種・健康診断・文書料・保険適用外の自費診療は対象外。加入保険から支給される高額療養費や他の公費医療で支給される分は差し引かれる。自己負担額は医療機関や月ごとの合計で変わる。所得制限はない。
川越市に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳到達年度末までのこども
受給資格の登録申請が必要。窓口・郵送・電子申請のいずれかで、対象となった日から15日以内を目安に申請する。こどもの健康保険情報がわかるもの、保護者名義の口座、マイナンバー確認書類、本人確認書類が必要。問い合わせはこども未来部こども政策課（049-224-6278）。
子育ての手助けをしてほしい依頼会員と、援助したい提供会員が会員登録して支え合う仕組み。保育施設の送迎や一時的な預かりを1時間700円から利用できる。
平日7時〜19時は1時間700円（以後30分ごと350円）、土日祝・時間外は1時間800円（以後30分ごと400円）。兄弟姉妹の2人目からは半額
会員登録が必要。援助は原則として提供会員の家庭で行われ、宿泊を伴う援助はできない。活動中の保険料はセンターが負担する。
川越市で子育ての援助を受けたい保護者（依頼会員）
利用には入会申込みが必要。入会申込書をダウンロードのうえ郵送・ファクス・持参で提出する。問い合わせは川越市ファミリー・サポート・センター（049-225-3828、月〜土曜日8時30分〜17時、祝日・年末年始を除く）。
交通事故で親権者を亡くした市内の小中学生に、月額2,000円以内を給付する返済不要の奨学金。学用品などの負担を継続的に支える。
対象児童1人につき月額2,000円以内（年額24,000円以内）、返済不要
交通事故による親権者の死亡が交通事故証明書と死亡証明書類で確認できることが要件。
交通事故によって親権者（これに準ずる者を含む）が死亡している市内の小学生および中学生
申請が必要。交通遺児等支給申請書に、新規申請の場合は交通事故証明書の写しと死亡を証明する書類の写しを添えて提出する。問い合わせは市民部防犯・交通安全課交通安全対策担当（049-224-5721）。
経済的な理由で就学が困難な世帯に、学用品費・給食費・修学旅行費・新入学学用品費などを援助する制度。入学時のまとまった出費が定額で戻る。
新入学学用品費等は小学校64,300円・中学校81,000円（入学年度に1回）、学用品費等は年額13,230〜27,310円、学校給食費・修学旅行費は実費
生活保護受給世帯（申請不要）、生活保護が停止・廃止された方、児童扶養手当受給中の方、または世帯全員の所得合計が川越市教育委員会の定める基準額未満であることが要件。基準額の例は持ち家の3人世帯（父38歳・母38歳・子6歳）で約296万円。
川越市の公立小中学校に通学する児童生徒の保護者
申請が必要で毎年度の申請が必要。受付期間は令和8年5月11日から6月12日で、市役所教育財務課・学校事務室への提出または郵送で申請する。就学援助受給申請書、同意書、対象世帯はマイナンバー関連書類が必要。問い合わせは教育委員会教育総務部教育財務課（049-224-6083）。
大学進学時の入学準備金20万円と、在学中の学資金月額3万7,500円を給付する返済不要の奨学金。所得と成績の要件を満たし校長推薦を得た人が対象になる。
入学準備金200,000円（1回）と学資金月額37,500円（年額450,000円・年2回に分けて支給）、返済不要
世帯所得が基準未満であること（2人世帯340万円から5人以上世帯490万円）、全科目の成績評価が5段階で3.5以上であること、在籍校の校長推薦を受けていることが要件。
市内に1年以上住所があり、高等学校最終学年等から令和9年4月に大学へ進学予定の方
申請が必要。申請書・作文・推薦書・成績証明書・住民票・所得（課税）証明書などを持参または郵送で教育総務課へ提出する。受付期間は令和8年8月3日から8月31日必着。問い合わせは教育委員会教育総務課（049-224-6074）。
流産や死産を繰り返した方が受ける不育症のリスク因子検査について、自己負担額を最大3万円まで助成する制度。女性の年齢で上限が変わる。
男女1組につき生涯1回、女性が35歳未満は自己負担額の上限30,000円、35歳以上は上限20,000円
検査開始時に女性の年齢が43歳未満であること、保険医療機関で医師が必要と認めた一連の検査で検査開始日から1年以内に終了したものであること、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに検査が完了していることが要件。
2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往があり、医師に不育症と判断された方で、婚姻関係（事実婚を含む）の双方または一方が川越市に住民登録がある方
申請が必要。申請書、実施証明書、領収書原本、診療明細書、振込口座確認書類を郵送または窓口で提出する。4月1日〜1月31日終了分は令和9年3月31日、2月1日〜3月31日終了分は令和9年5月31日まで（消印有効）。問い合わせはこども未来部母子保健課（049-229-4122）。
自ら居住する市内の住宅を市内業者で改修する場合に、工事費の5％（上限5万円）を補助する制度。屋根や外壁の修繕、断熱、給排水・電気設備の改修などが対象になる。
対象工事費（税抜）の5％、1件あたり上限50,000円
工事費が税抜20万円以上であること、施工業者が市内に本社を置くこと、施工業者・所有者ともに市税の滞納がないこと、この制度を初めて利用することが要件。着工前の申請が必須で、賃貸・事業用の建物は対象外。
川越市内に自ら所有し居住する住宅を改修する市民
着工前の申請が必要。申請書、市税の完納証明（施工業者・所有者）、業者の登録書類、工事見積書、着工前写真、確認書などを添えて申請する。令和8年度の受付は前期4月20日〜5月29日、中期7月13日〜8月31日、後期10月1日〜12月28日。問い合わせは産業振興課（049-224-5934）。
夫婦がそろって早期に不妊検査を受けた場合に、自己負担額を最大3万円まで助成する制度。女性の検査開始時の年齢によって上限額が変わる。
夫婦1組につき生涯1回、女性が検査開始時35歳未満は上限30,000円、35歳以上は上限20,000円
夫婦がともに検査を受けていること、女性が検査開始時に43歳未満であること、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに検査が完了していることが要件。自己負担額が1,000円未満の場合は対象外。夫婦1組につき生涯1回限り。
婚姻関係（事実婚を含む）にあり、双方または一方が川越市に住民登録がある夫婦
申請が必要。申請書と検査実施証明書、医療機関発行の領収書原本・診療明細書、申請者名義の口座の写しを郵送または窓口で提出する。令和9年1月31日までに終了した検査は令和9年3月31日まで、2〜3月終了分は令和9年5月31日までに申請（郵送は消印有効）。問い合わせはこども未来部母子保健課（049-229-4122）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは川越市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成券の上限額を超えた分は自己負担。産婦健診はエジンバラ産後うつ病質問票を実施しない健診は助成対象外。新生児聴覚スクリーニングは初回検査が対象（原則生後1か月以内、特別な場合は6か月まで）。 対象は川越市に住民登録がある妊婦・産婦とその新生児。 詳しい条件は川越市公式ページで確認できます。
有効期限は対象のすべての子が18歳に達して次に迎える3月31日まで。紙のカードはLINEを利用できない方に限って窓口配布され、子どもの年齢を確認できる書類が必要。同居・別居を問わず祖父母も利用できる。 対象は埼玉県内在住で、18歳到達年度末までの子どもがいる家庭または妊娠中の方がいる家庭。 詳しい条件は川越市公式ページで確認できます。
所得制限はない。申請できるのは出生日から1歳の誕生日前日まで（郵送は消印有効）で、川越市外へ転出した後は申請できない。 対象は令和5年4月1日から令和8年3月31日までに生まれた1歳未満の乳児の保護者で、申請時に川越市内に住所がある方（里親・児童福祉施設設置者を含む）。 詳しい条件は川越市公式ページで確認できます。
無料で利用できるが、ベビーシッターや家事代行は対象外で、あくまで傾聴と協働が中心。訪問は1回2時間・週1回・全4回が目安。プライバシーは秘密厳守。 対象は川越市内で6歳以下の未就学児がいる家庭。 詳しい条件は川越市公式ページで確認できます。
医師の診療情報提供書が必要。麻しん・水痘・おたふくかぜ・新型コロナウイルス感染症など隔離や安静が必要な状態は利用できない。無料になるのは生活保護受給世帯と市民税所得割非課税世帯で、証明書の提出が必要。定員は1施設1日3人。 対象は川越市在住で、生後2か月から小学3年生までの病気または病気回復期の児童。 詳しい条件は川越市公式ページで確認できます。
所得制限あり（申請者の前年所得が扶養0人で208万円、扶養4人以上で360万円までの範囲内）。児童は父母の離婚・死亡・重度障害・遺棄・DV保護命令など8つの要件のいずれかに該当する必要がある。県外受診や一部負担金が21,000円以上の場合は窓口無料にならず償還払いとなる。 対象は18歳到達年度末まで（一定の障害がある場合は20歳未満）の児童と、その児童を監護する母・父または養育者。 詳しい条件は川越市公式ページで確認できます。
