埼玉県 春日部市
春日部市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
春日部市の学校給食は、市立小学校なら令和8年4月から令和9年3月まで全額無償です。ところが市立中学校で無償になるのは4〜7月と9〜10月の6か月分だけで、11月から3月は高騰分（春日部地域は月1,100円、庄和地域は月1,300円）を市が負担するにとどまります。
春日部市の子育て支援とは、給食費と就学費用という毎年必ず出ていくお金を削りにいく設計です。現金を配る制度は少なく、住宅支援は商品券、進学支援は貸付という形をとるのが特徴です。収録している春日部市の13制度から、金額と条件を整理します。
小学校の児童は令和8年4月から令和9年3月まで給食費がかかりません。中学校の生徒は4〜7月と9〜10月が無償で、11〜3月は高騰分のみ市が負担するため、通常の給食費は発生します。食物アレルギー等で給食を停止している場合は食物アレルギー対応助成金の対象になりますが、給食費の未納がないこと、生活保護を受けていないことが条件です。
小中学校等に在籍する子どもを3人以上養育し、そのうち1人以上が市立学校に在籍していれば、3人目以降1人につき市立学校の給食費相当額が年度ごとに助成されます。3人目が市立校でない場合は、2人目または1人目の在籍校の給食費相当額が基準になります。落とし穴は二つで、給食費の未納があると対象外になること、そして現金ではなく納入すべき給食費への充当という形で交付されることです。
就学援助のうち新入学用品費は、入学前に受け取れます。新小学1年生64,300円、新中学1年生81,000円。令和9年1月1日時点で春日部市に住民登録があることが条件で、生活保護受給者は別制度のため対象外です。新中学1年生は小学6年時の就学援助の受給状況に基づくため、あらためての申請は不要です。
在学中の支給は、学用品費が小学校11,630円・中学校22,730円、通学用品費2,270円、校外活動費が宿泊なし小1,600円・中2,310円、宿泊ありで小3,690円・中6,210円。修学旅行費、学校給食費、医療費は実費相当です。前年度の世帯総所得で審査され、基準を超えると認定されません。
入学準備金は高校等30万円以内、大学等50万円以内を入学時に1回。奨学金は高校等が月額1万円（年額12万円）、大学等が月額2万円（年額24万円）です。いずれも返還が必要な貸付で、市内に1年以上の住民登録、市税の滞納がないこと、連帯保証人1名が共通要件。奨学金はさらに他の奨学金を受けていないことと校長の推薦が要ります。収入の目安は4人世帯で給与678万円・総所得500万円などと定められており、超えると対象外です。
寺子屋グーかすは、学習支援も食事も無料です。対象は塾に通っていない中学生・高校生で、学校に在籍していなくても該当年齢なら受講できます。ただし年間を通しての受講が前提で単発利用はできず、定員は各20名程度。毎週土曜・日曜の午後6時から7時30分（食事は午後5時30分から）の開催です。
課税世帯の自己負担は、宿泊型が5回目まで1日2,900円・6回目以降5,400円、通所型1日3,000円、訪問型1回1,400円。住民税非課税世帯はいずれも無料です。対象は産後4か月未満（訪問型は産後6か月未満）の母子で、家族からの援助が不十分であること、母の心身に不調または育児不安があることが利用要件。医療的ケアが必要な場合は使えません。
多胎妊娠の妊婦健診助成は1回上限5,000円、最大5回で合計25,000円まで。対象は令和8年4月1日以降に受診した15〜19回目の自費健診に限られ、通常の14回分や保険診療分は含まれません。産婦健康診査は2回まで公費負担で、助成券の額を超えた分は自己負担、基本的な健康診査とこころの健康チェックの両方を受けることが条件です。新生児聴覚スクリーニングは自動ABRかOAEのいずれか1つ、生後6か月以内の初回検査のみ。妊婦歯科健康診査は妊娠中1回無料ですが、無料なのは健診部分だけで治療や歯石除去は保険診療です。これらは市外へ転出すると使えず、転入時は助成券の交換手続きが必要です。
保険診療の一部負担金のうち、最終的な自己負担額が助成されます。高額療養費や健康保険組合の附加給付がある場合はそれを除いた額です。差額ベッド代、健康診断、入院時の食事代、スポーツ振興センターの対象となる事故、第三者行為による負傷は対象外です。
ふれあい家族住宅購入奨励事業は、親子の近居・同居のため市内で初めて住宅を取得した世帯に、登記費用として司法書士等に支払った額の3分の1（最大30万円）を商品券で交付します。親世帯か子世帯のいずれかが5年以上春日部市に住民登録していること、義務教育修了前の子を1人以上扶養・同居していること、市区町村税の滞納がないこと、過去に交付を受けていないことが要件。住宅は55平方メートル以上で登記完了から3年以内である必要があり、予算額に達した時点で受付終了です。
弱いのは現金給付です。子育て世帯に直接お金が渡る制度がほとんどなく、住宅支援は商品券、進学支援は返還前提の貸付にとどまります。中学校給食の無償も年度の半分で切れます。効くのは、小学生の給食費が丸ごと消えること、3人目以降の給食費助成、そして入学前に64,300円・81,000円が届く新入学用品費です。所得基準や納税状況、居住年数で弾かれる制度が多いので、まず自分が要件を満たすかを確認してから動くのが現実的です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
市立小学校の給食費を完全無償化し中学校も半年分を無償にする給食費支援を軸に、多子世帯への給食費助成、入学前の新入学用品費支給、入学準備金・奨学金の貸付など、就学期にまとまって出ていく費用を段階的に抑える制度が揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
妊娠中に1回、受診券を使って歯科健診を無料で受けられる制度。母親の口腔の健康が早産や低体重児出産に関わることを踏まえた事業。
妊婦1人につき妊娠中1回、受診券の利用で歯科健診が無料
無料になるのは健診部分のみで、治療や歯石除去などは通常の保険診療となり一部負担金がかかる。受診できるのは妊娠中のみで出産後は使えず、同一年度内に市の成人歯科健診を受けた人や市外へ転出した人は利用できない。
春日部市内に住民登録がある妊婦
申請不要（受診券は母子健康手帳交付時に受け取る）。実施医療機関に事前予約したうえで、受診時に母子健康手帳と受診券を持参する。問い合わせはこども相談課母子保健・相談担当（048-736-1112、FAX 048-737-3680）。
ふたご等の多胎妊娠で通常の14回を超えて妊婦健診を受けた場合に、15〜19回目の自費健診費用を1回5,000円まで、最大5回助成する制度。
1妊娠につき1回の受診あたり上限5,000円、最大5回まで（合計上限25,000円）
助成対象は令和8年4月1日以降に受診した15〜19回目の自費の妊婦健康診査に限られ、通常の14回分や保険診療分は対象外。母子健康手帳の追加交付を受けていることが前提。
母子健康手帳の追加交付を受けており、妊婦健康診査の受診時点で春日部市に住民登録がある多胎妊娠の妊婦
申請が必要。出産後に、助成金交付申請書兼請求書・母子健康手帳の写し・医療機関の領収書および明細書（原本）・口座情報の写し・印鑑を提出する。申請期限は出産日から原則1年以内。問い合わせはこども相談課相談管理担当（048-736-1113）。
助産師から授乳指導や育児技術指導、母体の健康チェックを受けられる宿泊型・通所型・訪問型の産後ケア。非課税世帯はいずれの型も自己負担無料で利用できる。
課税世帯の自己負担は宿泊型5回目まで1日2,900円・6回目以降5,400円、通所型1日3,000円、訪問型1回1,400円。非課税世帯はいずれも無料
自己負担が無料になるのは住民税非課税世帯のみで、課税世帯は型と利用回数に応じた負担が生じる。家族からの援助が不十分であること、母の心身に不調または育児不安があることが利用要件で、医療的ケアが必要な場合は利用できない。
春日部市に住所があり、産後4か月未満（訪問型は産後6か月未満）の母子
申請が必要。妊娠32週以降にこども家庭センター「ぽっぽセンター」で申請する。必要書類は写真付き本人確認書類と母子健康手帳（非課税世帯は必要に応じて所得証明書）。問い合わせはこども相談課母子保健・相談担当（春日部市中央七丁目2番地1、048-736-1112）。
産後おおむね1か月までの産婦健診について、公費負担で2回まで受けられる制度。基本的な健康診査に加えて、産後うつを早期に把握するこころの健康チェックも含まれる。
産婦1人につき2回まで公費負担（令和7年4月1日以降の出産者）。助成券に記載された額を超えた分は自己負担
公費負担は2回までで、助成額を超えた分の健診費用は自己負担になる。基本的な健康診査とこころの健康チェックの両方を受けることが条件。市外へ転出した場合は利用できず、転入した場合は助成券の交換手続きが必要。
産後おおむね1か月程度までに日本国内の医療機関で産婦健康診査を受診し、受診日に春日部市に住民登録がある産婦
埼玉県委託医療機関では助成券を提出するだけでよい。委託外の医療機関で受診した場合は申請が必要で、健診日から1年以内に申請書・母子健康手帳・未使用の助成券・領収書および明細書・本人確認書類を提出する。問い合わせはこども相談課（048-736-1112）。
生後6か月以内に受ける初回の聴覚スクリーニング検査費用を、助成券に記載された額の範囲で助成する制度。助成券が使えなかった場合は後から申請できる。
新生児1人につき初回検査1回、助成券に記載された額を上限に費用の一部を助成
助成の対象は自動ABR検査またはOAE検査のいずれか1つで、生後6か月以内の初回検査に限られる。助成額は助成券に記載された金額が上限で、これを超えた分は自己負担。市外へ転出すると利用できず、転入した場合は助成券の交換手続きが必要。
日本国内の医療機関等で検査を受け、検査日に春日部市の住民登録がある新生児
助成券を使えなかった場合は申請が必要。検査を実施した日から1年以内に、助成金交付申請書・母子健康手帳・領収書および明細書・未使用の助成券（該当者）・本人確認書類を市役所本庁舎3階こども相談課へ提出する。問い合わせはこども相談課母子保健・相談担当（048-736-1112）。
18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療自己負担分を助成する制度。令和6年4月診療分から通院分の対象が拡大され、高校生世代まで窓口負担が抑えられる。
18歳到達後最初の3月31日までの子ども1人につき、医療保険の一部負担金のうち最終的な自己負担額を助成
助成されるのは保険診療の一部負担金で、高額療養費や健康保険組合の附加給付がある場合はそれを除いた額になる。差額ベッド代、健康診断、入院時の食事代、スポーツ振興センターの対象となる事故、第三者行為による負傷は対象外。
春日部市に住民登録があり、18歳到達後最初の3月31日までのこども
申請が必要。登録申請書に記入し、こども育成課・庄和総合支所・武里出張所に提出するか郵送する。必要書類は健康保険情報確認書、預金通帳、個人番号カードまたは通知カード、顔写真付き身分証。問い合わせはこども育成課給付担当（048-739-6813）。
経済的に就学が困難な世帯に、新入学用品費を入学前に前倒しで支給する制度。新小学1年生は64,300円、新中学1年生は81,000円が入学前に支給される。
新小学1年生は1人64,300円、新中学1年生は1人81,000円（入学前に1回支給）
同一生計の世帯総所得で審査が行われ、基準を超えると支給されない。生活保護受給者は対象外（別制度で措置される）。新中学1年生は小学6年時の就学援助受給状況に基づくため、新たな申請は不要。
令和9年1月1日時点で春日部市に住民登録があり、令和9年4月に春日部市立小学校・中学校・義務教育学校に入学予定で、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者
新小学1年生の保護者は申請が必要で、就学時健康診断の案内に同封される申請書を令和8年11月30日（月曜日）までに教育委員会学務課または庄和総合支所2階総務担当へ提出する。新中学1年生の保護者は申請不要。問い合わせは学務課学事担当（048-739-6804、FAX 048-737-3681）。
令和8年度は市立小学校の給食費を年間通して無償にし、中学校も6か月分を無償化、残る月は物価高騰分を市が負担する事業。申請なしで給食費の引き落としが停止される。
市立小学校の児童は令和8年4月〜令和9年3月の給食費が全額無償。市立中学校の生徒は4〜7月・9〜10月が無償、11〜3月は高騰分（春日部地域は月1,100円、庄和地域は月1,300円）を市が負担
小学校は年度を通して無償だが、中学校は無償になるのが6か月分のみで、11月〜3月は高騰分の負担にとどまり通常の給食費がかかる。食物アレルギー等で給食を停止している場合は別途「食物アレルギー対応助成金」の対象となるが、給食費の未納がないこと・生活保護を受けていないことが条件。
春日部市立小学校の児童および市立中学校の生徒
給食費支援自体は申請不要で、口座振替利用者は引き落としがなく、納付書払いの人は納付が不要になる。食物アレルギー対応助成金のみ申請が必要で、小学生向けは3月頃、中学生向けは11月頃に個別案内が届く。問い合わせは学校給食課給食管理担当（048-739-6806）。
小中学校等に通う子どもを3人以上養育する世帯に対し、3人目以降の子どもの学校給食費相当額を助成する制度。納入すべき給食費に充当する形で交付される。
3人目以降の子ども1人につき、市立学校の学校給食費相当額を年度ごとに助成（3人目が市立校でない場合は2人目または1人目の在籍校の給食費相当額）
学校給食費の未納がないこと、国や地方公共団体から給食費の扶助を受けていないことが要件。子ども3人のうち少なくとも1人が市立学校に在籍している必要がある。助成は現金ではなく納入すべき給食費への充当という形で交付される。
春日部市内に住み、小中学校等に在籍する子どもを3人以上養育し、そのうち1人以上が市立学校に在籍している保護者
申請が必要。4月中旬に学校を通じて配布される学校給食費助成金交付申請書兼委任状を提出する（必要に応じて養育申立書も添付）。決定通知書は学校経由で配布される。問い合わせは学校給食課給食管理担当（048-739-6806、FAX 048-737-3681）。
経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・通学用品費・校外活動費・修学旅行費・学校給食費・医療費などを費目ごとに定額または実費で支給する制度。
児童生徒1人につき年度ごとに、学用品費（小11,630円・中22,730円）、通学用品費2,270円、校外活動費（宿泊なし小1,600円・中2,310円／宿泊あり小3,690円・中6,210円）、新入学用品費（小64,300円・中81,000円）、修学旅行費・学校給食費・医療費は実費相当を支給
前年度の世帯総所得により審査され、基準を超えると認定されない。費目ごとに支給額が決まっており、修学旅行費・給食費・医療費は必要経費や実負担額での支給となる。
春日部市に住民登録があり、春日部市立小学校・中学校に在学し、経済的理由のため就学が困難な児童・生徒の保護者
申請が必要。申請書を学校または学務課へ提出する。令和8年度の最終期限は令和9年2月26日（金曜日）。必要書類は印鑑、振込先口座の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーカード（または個人番号記載の住民票）、該当する証明書類。問い合わせは学務課学事担当（048-739-6804）。
塾に通っていない中高生を対象に、毎週土日の夜に学習支援と食事の提供を無料で行う事業。授業前に食事があり、アレルギー対応も可能。
対象生徒1人につき、学習支援・食事とも利用は全て無料
対象は塾に通っていない生徒に限られる。年間を通しての受講が前提で単発利用はできず、定員は各20名程度。開催は毎週土曜・日曜の午後6時〜7時30分（食事は午後5時30分から）。
塾に通っていない中学生・高校生（学校に在籍していなくても該当年齢であれば受講可能）
申し込みが必要で、参加には事前に保護者同席の面談を受ける。春日部第2児童センター「グーかすべ」へ連絡する（048-754-2815、受付時間 午前10時〜午後8時、年末年始を除く）。随時、体験講座も実施している。
高校・大学等への進学時の費用を無利子で借りられる市の貸付制度。入学準備金は高校等30万円・大学等50万円以内、奨学金は高校等月1万円・大学等月2万円を貸し付ける。
入学準備金は高校等30万円以内・大学等50万円以内（入学時1回）。奨学金は高校等月額1万円（年額12万円）・大学等月額2万円（年額24万円）
給付ではなく貸付（返還が必要）。市内に1年以上住民登録があり市税の滞納がないこと、連帯保証人1名を立てることが共通の要件。奨学金はさらに他の奨学金を受けていないことと校長の推薦が必要。収入の目安は4人世帯で給与678万円・総所得500万円などと定められており、これを超えると対象外になる。
入学準備金は令和9年度入学予定者の保護者、奨学金は令和9年度に在学中または入学予定の生徒・学生
申請が必要。事前相談のうえ必要書類を提出する。令和9年2月26日（金曜日）まで随時受け付け、審査委員会は年5回程度開催され、申請から貸し付けまで約2か月かかる。問い合わせは学務課学事担当（春日部市中央七丁目2番地1、048-739-6804）。
親世帯と子世帯が近居・同居するために市内で初めて住宅を取得した世帯に、登記費用の3分の1（最大30万円）を商品券で交付する制度。
1世帯1回、登記費用として司法書士等に支払った額の3分の1に相当する額（最大30万円）を商品券で交付
親世帯または子世帯のいずれかが5年以上春日部市に住民登録していること、義務教育修了前の子どもを1人以上扶養し同居していること、市区町村税の滞納がないこと、過去にこの事業の交付を受けていないことが要件。住宅は55平方メートル以上で、登記完了から3年以内であることも必要。予算額に達した時点で受付終了。
親世帯と子世帯が近居または同居するため、春日部市内で初めて住宅を取得した世帯
申請が必要。登記完了後3か月以内に、市役所4階の住宅政策課へ必要書類（市役所で配布される申請手続きチェックリストに沿った書類）を提出する。問い合わせは住宅政策課（048-796-8159）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは春日部市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは健診部分のみで、治療や歯石除去などは通常の保険診療となり一部負担金がかかる。受診できるのは妊娠中のみで出産後は使えず、同一年度内に市の成人歯科健診を受けた人や市外へ転出した人は利用できない。 対象は春日部市内に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は春日部市公式ページで確認できます。
助成対象は令和8年4月1日以降に受診した15〜19回目の自費の妊婦健康診査に限られ、通常の14回分や保険診療分は対象外。母子健康手帳の追加交付を受けていることが前提。 対象は母子健康手帳の追加交付を受けており、妊婦健康診査の受診時点で春日部市に住民登録がある多胎妊娠の妊婦。 詳しい条件は春日部市公式ページで確認できます。
自己負担が無料になるのは住民税非課税世帯のみで、課税世帯は型と利用回数に応じた負担が生じる。家族からの援助が不十分であること、母の心身に不調または育児不安があることが利用要件で、医療的ケアが必要な場合は利用できない。 対象は春日部市に住所があり、産後4か月未満（訪問型は産後6か月未満）の母子。 詳しい条件は春日部市公式ページで確認できます。
公費負担は2回までで、助成額を超えた分の健診費用は自己負担になる。基本的な健康診査とこころの健康チェックの両方を受けることが条件。市外へ転出した場合は利用できず、転入した場合は助成券の交換手続きが必要。 対象は産後おおむね1か月程度までに日本国内の医療機関で産婦健康診査を受診し、受診日に春日部市に住民登録がある産婦。 詳しい条件は春日部市公式ページで確認できます。
助成の対象は自動ABR検査またはOAE検査のいずれか1つで、生後6か月以内の初回検査に限られる。助成額は助成券に記載された金額が上限で、これを超えた分は自己負担。市外へ転出すると利用できず、転入した場合は助成券の交換手続きが必要。 対象は日本国内の医療機関等で検査を受け、検査日に春日部市の住民登録がある新生児。 詳しい条件は春日部市公式ページで確認できます。
助成されるのは保険診療の一部負担金で、高額療養費や健康保険組合の附加給付がある場合はそれを除いた額になる。差額ベッド代、健康診断、入院時の食事代、スポーツ振興センターの対象となる事故、第三者行為による負傷は対象外。 対象は春日部市に住民登録があり、18歳到達後最初の3月31日までのこども。 詳しい条件は春日部市公式ページで確認できます。
