埼玉県 所沢市
所沢市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
ひとり親家庭がファミリー・サポート・センターを使うと、報酬の半額が子ども1人あたり月15,000円、年で最大180,000円まで戻ってきます。
所沢市の子育て支援とは、預かりと家事の「人手」に集中的に補助を当てつつ、進学費用は給付ではなく貸付でつなぐ構成です。回数と期間の上限、そして申請期限が制度ごとにはっきり切られているため、知らずに過ぎると取り返せません。収録している所沢市の13制度から、金額と条件を整理します。
ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター等利用費助成は、援助活動報酬の2分の1を、子ども1人につき月額上限15,000円（年額換算で最大180,000円）まで助成します。対象は児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成を受けている方です。
助成されるのは援助活動報酬のみで、交通費・食事代・キャンセル料は含まれません。利用先も所沢市ファミリー・サポート・センターまたは緊急サポートセンターに限られ、申請は1か月分の利用料ごとに1枚にまとめる必要があります。
ファミサポ本体の料金は1時間あたり、平日7時〜19時が700円、それ以外の時間と土日祝が800円で、対象は0歳から小学6年生まで。複数家庭の同時預かり、車を使う援助、病児の預かり、家事援助は対象外です。当日キャンセルには予定料金の50％（上限3時間分）がかかります。
子育て世帯ホームヘルプ事業は、妊婦、18歳未満の子どもがいる世帯、ヤングケアラーがいる世帯が対象で、利用料は1回930円に1時間あたり1,500円。所得に応じた減額があります。
制約が強い制度です。利用は平日7時30分〜18時30分のみで、土日祝と年末年始は使えません。1回2時間まで（1時間単位）、週2時間まで、利用開始日から4か月までという上限もあります。申請から利用開始まで1か月程度かかる点にも注意が必要です。
産後ケア事業は、宿泊型が1日3,500円で6日目以降は6,000円、最大7日まで。デイサービス型は3時間1,700円・6時間以上3,500円、訪問型は1回3,500円で、デイと訪問は合計7回までです。
宿泊型の料金が6日目から上がる点は見落としがちです。対象は産後1年以内で市内に住所がある母子ですが、医療的ケアが必要な場合は利用できません。訪問型でも家事のサポートは行わず、利用の可否と回数は市の面談で決まります。
妊産婦健康診査・新生児聴覚検査の公費助成は、妊婦健診14回・産婦健診2回・新生児聴覚検査分の助成券を交付する方式です。全額無料になるわけではなく、助成券に記載された額を超えた分は自己負担になります。
助成の対象は妊娠届出後に受診した分のみ。産婦健診はこころの健康チェックを含まないものは対象外で全額自己負担です。転入した場合は前の市町村の助成券を交換する手続きが必要です。
子ども医療費助成は、0歳から18歳到達年度末まで保険診療の一部負担金を全額助成し、所得制限も回数制限もありません。ただし重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の受給者、施設入所児童、生活保護受給者は対象外です。予防接種などの予防的医療、第三者行為による事故、学校や保育所の管理下で災害共済給付の対象になるけがも助成されません。
放課後児童クラブ保育料減免制度は、市民税非課税世帯と生活保護世帯が全額免除、所得割額10,000円未満の世帯が2分の1減免。判定は4〜6月分が令和7年度、7月〜3月分が令和8年度の課税状況で行われます。
転入した方は前住所地の課税証明書（作成日から3か月以内のもの）が必要です。申請期間を過ぎると減免は受けられません。要件を満たしていても、期間内に出さなければ通常料金です。
就学援助では給食費が原則無償になるほか、学用品費が月額1,203円（小1）〜2,483円（中3）、新入学用品費が小学校64,300円・中学校81,000円、林間学校費が小学校3,690円・中学校6,210円以内で支給されます。
所得基準があり、年間所得の目安は2人世帯約232万円、3人世帯約266万円、4人世帯約316万円。対象は市立小・中学校の在籍者に限られ、毎年度の申請が必要で、申請時期によって支給開始月が変わります。
高校・大学等の入学準備金貸付制度は、公立高校・高専10万円、私立高校・高専30万円、専門学校・短大・大学40万円を無利子で貸し付けます。給付ではないので返済が必要で、据置6か月後、3年以内に返す仕組みです。
条件は軽くありません。所沢市に引き続き2年以上居住していること、市税を完納していること、連帯保証人を1人以上立てられること。世帯収入の目安は4人世帯で約550万円以下（世帯構成により異なる）です。
給付型は育英奨学金・遺児奨学金で、高校・高専等に在学する生徒に月額5,000円（年額60,000円）が支給されます。育英奨学金は各学年40人という定員があり、学校長の推薦と、通知表ではなく成績証明書での確認が必要。定員に空きがある間の随時受付です。
なお、我が家の耐震診断・耐震改修の補助は、いずれも補助額を市へ確認する必要があります。どちらも契約前・着工前の申請が必須です。
弱いのは進学支援です。まとまった金額が動く高校・大学の入学時に用意されているのは無利子とはいえ貸付で、2年以上の居住と連帯保証人が条件。給付の育英奨学金は月5,000円、しかも各学年40人の枠です。
効くのは、ひとり親世帯と乳幼児期の支援です。ファミサポ利用費の月15,000円助成は年18万円規模になり、放課後児童クラブの全額免除と合わせれば負担はかなり下がります。ただし所沢市の制度は期限と枠で切られる傾向が強く、ホームヘルプは4か月、産後ケアは7回・7日、児童クラブ減免は申請期間内です。使えるかどうかは動き出すタイミングで決まります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
埼玉県西部・人口約34万人の中核市。子ども医療費を18歳年度末まで所得制限なしで助成し、産後ケアや子育て世帯ホームヘルプ、育英奨学金・入学準備金貸付など就学期までの支援が続く。住宅の耐震補助もある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
助産師が授乳・卒乳・乳房のケアについて個別に相談に応じる予約制のサービス。1回約60分で、費用の記載はなく予約のみで利用できる。
個別相談1回約60分（予約制）。費用の記載なし
治療や乳房マッサージは行わず、必要な場合は医療機関を紹介する。完全予約制で、実施日は月ごとに指定された火曜日等に限られ、予約は各実施日の約2週間前から受け付ける。
所沢市に住民登録がある授乳中の方や妊婦（里帰り等で一時的に滞在している方を含む）
予約が必要。電子申請で各実施日の約2週間前から予約する。持ち物は母子健康手帳、バスタオル、赤ちゃんのお世話用品。会場はこども家庭センター妊娠・出産担当（保健センター内）で、時間は9時30分・11時・14時の3枠。問い合わせは04-2991-1820。
妊婦健康診査14回、産婦健康診査2回、新生児聴覚検査の費用を助成券で公費負担する制度。妊娠届出時に助成券が交付され、契約医療機関では券を出すだけでよい。
妊婦健診14回・産婦健診2回・新生児聴覚検査分の助成券を交付（各券に記載された額まで）
全額が無料になるわけではなく、助成券に記載された額を超えた分は自己負担。助成の対象は妊娠届出後に受診した分のみ。産婦健診はこころの健康チェックを含まないものは対象外で全額自己負担となる。転入した場合は前の市町村の助成券を交換する必要がある。
所沢市に住民登録がある妊産婦と新生児（日本国内の医療機関・助産院で受診した分）
妊娠届出時に助成券が交付され、契約医療機関では受診時に券を提出するだけでよい。契約外の医療機関で受診した場合は、出産日から1年以内に様式第1号の申請書・領収書・母子健康手帳の写しを添えて申請する。問い合わせはこども家庭センター（04-2991-1817、所沢市上安松1224-1）。
育児のストレスや負担が大きい家庭にヘルパーが訪問し、食事づくり・洗濯・掃除・買い物などの家事や、育児の不安に寄り添う支援を行う。
1回930円＋1時間あたり1,500円（週2時間まで、利用開始から4か月まで）
所得に応じた利用料の減額がある。利用は平日7時30分〜18時30分に限られ、土日祝と年末年始は利用できない。1回2時間まで（1時間単位）、週2時間まで、利用開始日から4か月までという上限がある。申請から利用開始まで1か月程度かかる。
所沢市に住む妊婦、18歳未満の子どもがいる世帯、ヤングケアラーがいる世帯で、家事等の支援が必要な方
申請が必要。こども家庭センターこども相談担当へ相談したうえで申請する。申請から利用開始まで約1か月かかる。問い合わせはこども家庭センターこども相談担当（04-2991-1824、平日8時30分〜17時15分）。
産後1年以内の母子が、助産師などから育児や授乳の相談、心身の健康の相談を受けられる事業。宿泊・日帰り・訪問の3つの形から選べる。
宿泊型は1日3,500円（6日目以降6,000円）で最大7日、デイサービス型は3時間1,700円・6時間以上3,500円、訪問型は1回3,500円（デイと訪問は合計7回まで）
医療的ケアが必要な場合は利用できない。デイサービス型と訪問型は合わせて7回まで、宿泊型は最大7日まで。訪問型では家事のサポートは行わない。利用の可否と回数は市の面談で決まる。
産後1年以内で所沢市に住所がある母子のうち、この事業を必要としている方
申請が必要。原則として電子申請で申し込む（妊娠中から申請可能）。申請後に市の担当者が面談を行い、利用内容を決定する。問い合わせはこども家庭センター妊娠・出産担当（04-2991-1820、8時30分〜17時15分）。
子どもを預かってほしい会員と、支援できる会員をつなぐ有償の相互援助制度。用事の間の預かり、沐浴の手伝い、保育園や学校への送迎などを依頼できる。
1時間あたり平日7時〜19時は700円、それ以外の時間と土日祝は800円
複数家庭の子どもの同時預かり、車を使う援助、病児の預かり、家事援助は対象外。前日までのキャンセルは無料だが、当日キャンセルは予定料金の50%（上限3時間分）がかかる。援助会員は18歳以上の市民で講習の修了が必要。
所沢市に住み、0歳から小学6年生までの子どもがいる保護者（利用会員）
会員登録が必要。所沢市ファミリー・サポート・センターに利用会員として登録し、利用のつど事前に依頼して調整する。問い合わせは所沢市ファミリー・サポート・センター（04-2921-0070、平日8時30分〜17時）。
ひとり親家庭等がファミリー・サポート・センターや緊急サポートセンターを使ったとき、援助活動報酬の半額（子ども1人あたり月15,000円まで）を助成する。
援助活動報酬の2分の1、子ども1人につき月額上限15,000円（年額換算で最大180,000円）
助成の対象は援助活動報酬のみで、交通費・食事代・キャンセル料は対象外。所沢市のファミリー・サポート・センターまたは緊急サポートセンターの利用に限る。申請は1か月分の利用料ごとに1枚の申請書にまとめる必要がある。
児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成を受けていて、所沢市ファミリー・サポート・センターまたは緊急サポートセンターを利用した方
申請が必要。申請書に援助活動報告書の原本を添えてこども支援課へ提出する。期限は利用した月の翌月から1年以内。申請書と記入例は市ホームページからダウンロードできる。問い合わせはこども支援課（04-2998-9124、a9124@city.tokorozawa.lg.jp）。
保険診療の一部負担金を市が助成する制度。令和6年10月から高校生年代まで対象が広がり、所得制限なしで通院・入院の自己負担が助成される。
保険診療の一部負担金を全額助成（対象年齢の子ども1人あたり、回数制限なし）
所得制限はない。重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の受給者、施設入所児童、生活保護受給者は対象外。保険適用外の費用、予防接種などの予防的医療、第三者行為による事故の医療費、学校や保育所の管理下でスポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるけがは助成されない。
所沢市に住み、健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子どもとその保護者
申請（登録）が必要。出生または転入から15日以内に、健康保険の資格が分かるものと保護者（被保険者）名義の口座情報を添えてこども支援課へ登録申請する。1か月の自己負担が約21,000円を超えた分などは、領収書と医療費支給申請書を各窓口に提出するか、こども支援課へ郵送する。問い合わせはこども支援課（04-2998-9124）。
放課後児童クラブ（学童クラブ）の保育料を、世帯の課税状況に応じて全額免除または2分の1に減額する制度。年2回の申請期間がある。
市民税非課税世帯・生活保護世帯は保育料の全額免除、所得割額10,000円未満の世帯は2分の1減免
減免額は世帯の課税状況で決まる。4〜6月分は令和7年度、7月〜3月分は令和8年度の課税状況で判定する。転入した人は前住所地の課税証明書（作成日から3か月以内のもの）が必要。申請期間を過ぎると減免を受けられない。
所沢市の放課後児童クラブ（生活クラブ・児童クラブ）を利用する児童の保護者
申請が必要。4〜6月分は令和8年2月16日〜3月2日、7月〜3月分は令和8年5月18日〜6月1日に、在籍する放課後児童クラブへ申請書を提出する。転入者は課税証明書を添付する。問い合わせは青少年課（04-2998-9103、a9103@city.tokorozawa.lg.jp）。
経済的に厳しい世帯に、学用品費・給食費・新入学用品費・修学旅行費などを援助する制度。給食費は原則無償となり、毎年度の申請が必要。
給食費は原則無償。学用品費は月額1,203円（小1）〜2,483円（中3）、新入学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円、林間学校費は小学校3,690円・中学校6,210円以内
所得基準がある（年間所得の目安は2人世帯約232万円、3人世帯約266万円、4人世帯約316万円）。対象は市立小・中学校の在籍者に限る。毎年度の申請が必要で、認定は申請時期により支給開始月が変わる。
所沢市立の小・中学校に在籍している児童生徒がいる世帯で、前年所得が生活保護基準に準ずると認められる世帯
申請が必要（毎年度）。2月2日から4月15日までに申請すると4月分から支給される。それ以降も毎月15日までの申請で受け付ける。必要書類は就学援助申請書。問い合わせは所沢市教育委員会教育総務課（04-2998-9232）。
高校・短大・大学等へ進学する子どもの入学準備費用を、無利子で貸し付ける制度。進学先の種別に応じて10万円から40万円まで借りられる。
無利子貸付。公立高校・高専10万円、私立高校・高専30万円、専門学校・短大・大学40万円
給付ではなく無利子の貸付で返済が必要（据置6か月後、3年以内に返済）。市税を完納していること、連帯保証人を1人以上立てられることが条件。世帯収入の目安は4人世帯で約550万円以下（世帯構成により異なる）。返済は指定金融機関や各まちづくりセンターの窓口で納付書により行う。
翌年4月に高校・高専・専門学校・短大・大学等へ入学する子どもの保護者で、所沢市に引き続き2年以上居住している方
申請が必要。申請期間は9月16日から10月16日まで（平日9時〜16時30分）。必要書類は申請書、連絡票、家庭調査書、所得を証明する書類、連帯保証人の納税証明書、該当する場合は高校の卒業（見込）証明書。問い合わせはこども支援課（04-2998-9124）。
経済的な理由で修学が難しい高校・高専等の生徒に、返済不要の奨学金を月5,000円支給する。育英奨学金と遺児奨学金の2種類がある。
月額5,000円の給付（年額60,000円）。育英奨学金は各学年40人
本人・保護者に市税の滞納がないことが必要。学校長の推薦が必要で、成績は通知表ではなく成績証明書で確認する。定員に空きがある間の随時受付で、決定した翌月分から支給が始まる。
所沢市に住み、高等学校・高等専門学校等に在学する素行良好・成績優秀な生徒。遺児奨学金は不慮の事故等で父母の一方または両方を失った生徒
申請が必要。申請書・学校長の推薦書・誓約書・成績証明書（通知表は不可）・所得を証明する書類を、市役所高層棟2階のこども支援課へ提出する。定員に空きがある限り随時受付。問い合わせはこども支援課（04-2998-9124）。
地震で倒壊のおそれがある旧耐震基準の住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助する制度。工事契約・着工前の申請が必要。
金額・内容は公式ページで確認してください
改修工事の契約を結んだあとや着工後に申請しても補助は受けられないため、必ず契約・着工前に申請する必要がある。補助率・上限額はページ本文に記載がなく、市が配布する制度概要のPDFと要綱で確認する必要がある。
所沢市内の住宅の所有者等。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅（木造在来軸組工法の戸建ては平成12年5月31日以前）
申請が必要。市ホームページの様式集から申請書類（PDFまたはWord）をダウンロードし、工事契約・着工前に住宅政策課へ提出する。手続きの流れはフローチャートのPDFで確認できる。問い合わせは住宅政策課（04-2998-9216、a9216@city.tokorozawa.lg.jp）。
旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断や、分譲マンション等の構造計算再チェックにかかる費用の一部を補助する制度。契約前の申請が必要。
金額・内容は公式ページで確認してください
昭和56年6月1日以降に建築された分譲マンション等は構造計算の再チェックが対象。診断業者と契約したあとに申請しても補助は受けられないため、必ず契約前に申請する必要がある。補助額はページに記載がないため要確認。
所沢市内の住宅の所有者等。昭和56年6月1日より前に建築された住宅（木造在来軸組工法の戸建ては平成12年6月1日より前）
申請が必要。市ホームページの様式集から申請書類（PDFまたはWord）をダウンロードし、業者と契約する前に住宅政策課へ提出する。補助額など詳細は担当課への確認が必要。問い合わせは住宅政策課（04-2998-9216、a9216@city.tokorozawa.lg.jp、高層棟5階）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは所沢市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
治療や乳房マッサージは行わず、必要な場合は医療機関を紹介する。完全予約制で、実施日は月ごとに指定された火曜日等に限られ、予約は各実施日の約2週間前から受け付ける。 対象は所沢市に住民登録がある授乳中の方や妊婦（里帰り等で一時的に滞在している方を含む）。 詳しい条件は所沢市公式ページで確認できます。
全額が無料になるわけではなく、助成券に記載された額を超えた分は自己負担。助成の対象は妊娠届出後に受診した分のみ。産婦健診はこころの健康チェックを含まないものは対象外で全額自己負担となる。転入した場合は前の市町村の助成券を交換する必要がある。 対象は所沢市に住民登録がある妊産婦と新生児（日本国内の医療機関・助産院で受診した分）。 詳しい条件は所沢市公式ページで確認できます。
所得に応じた利用料の減額がある。利用は平日7時30分〜18時30分に限られ、土日祝と年末年始は利用できない。1回2時間まで（1時間単位）、週2時間まで、利用開始日から4か月までという上限がある。申請から利用開始まで1か月程度かかる。 対象は所沢市に住む妊婦、18歳未満の子どもがいる世帯、ヤングケアラーがいる世帯で、家事等の支援が必要な方。 詳しい条件は所沢市公式ページで確認できます。
医療的ケアが必要な場合は利用できない。デイサービス型と訪問型は合わせて7回まで、宿泊型は最大7日まで。訪問型では家事のサポートは行わない。利用の可否と回数は市の面談で決まる。 対象は産後1年以内で所沢市に住所がある母子のうち、この事業を必要としている方。 詳しい条件は所沢市公式ページで確認できます。
複数家庭の子どもの同時預かり、車を使う援助、病児の預かり、家事援助は対象外。前日までのキャンセルは無料だが、当日キャンセルは予定料金の50%（上限3時間分）がかかる。援助会員は18歳以上の市民で講習の修了が必要。 対象は所沢市に住み、0歳から小学6年生までの子どもがいる保護者（利用会員）。 詳しい条件は所沢市公式ページで確認できます。
助成の対象は援助活動報酬のみで、交通費・食事代・キャンセル料は対象外。所沢市のファミリー・サポート・センターまたは緊急サポートセンターの利用に限る。申請は1か月分の利用料ごとに1枚の申請書にまとめる必要がある。 対象は児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成を受けていて、所沢市ファミリー・サポート・センターまたは緊急サポートセンターを利用した方。 詳しい条件は所沢市公式ページで確認できます。
