埼玉県 越谷市
越谷市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
越谷市の産後支援事業で市が負担するのは、1人1回限りの1,000円だけです。助産院の利用料からこの1,000円が引かれるだけなので、残りは自己負担。予約の時点で助産院に残額を確認しておかないと、想定外の出費になります。
越谷市の子育て支援とは、妊娠期から就学期まで窓口は細かく揃う一方、一つひとつの助成額に明確な上限が置かれた制度群です。無料に見えて上限つき、という設計が繰り返し出てきます。収録している越谷市の13制度から、金額と条件を整理します。
対象は産後4か月未満で越谷市に住民登録がある母親。利用は1人1回限りで、市が出すのは1,000円までです。実施しているのは市に登録された9か所の助産院で、訪問対応か来所のみかは助産院により異なり、いずれも予約制です。
1回の妊娠につき1回、上限5,000円の助成です。5,000円を超えた分は自己負担になります。対象は産後おおむね2週間から1か月頃の健診で、越谷市から転出した場合は転出先の市町村で受診券を交換する必要があります。
初回検査1回分が対象で、自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円。どちらを受けるかで2,000円の差が出ます。上限超過分は自己負担。原則として生後1か月以内が期限で、出産施設で検査できない場合や医学的な配慮が必要な場合のみ生後6か月まで延長できます。転出すると越谷市の受診券は使えません。
妊婦と、子どもの1歳の誕生日前日までの産婦が、それぞれ1回ずつ無料で受けられます。無料なのは健診だけで、歯石除去・抜歯・治療は自己負担。受診できるのは市の協力医療機関に限られ、予約が必要です。
生後6か月から満3歳未満で、保育所や認定こども園などに通っていない子どもが対象。標準額は1時間300円、月10時間までです。生活保護世帯は300円、市区町村民税所得割額77,101円未満の世帯と要支援家庭は200円が軽減されます。料金は施設により異なる場合があり、おやつ代などの実費が別途かかることも。利用には市の認定と初回面談が必要です。
生活保護世帯と市民税非課税世帯が無料。市民税所得割77,101円未満の世帯は年48時間まで無料で、それ以降は1時間660円。その他の世帯は1時間1,650円です。1回2時間まで、1世帯月4回まで。利用できるのは平日9時から17時だけで、土日祝と年末年始は使えません。市が支援の必要を認めた世帯に限られる点も押さえておく必要があります。
生後3か月以上から小学3年生まで、1日2,000円。生活保護世帯と里親世帯は無料で、別途食事代がかかる場合があります。かかりつけ医が利用を認めていることが必要で、連続利用は最大7日間、平日8時から18時のみ。感冒・気管支炎・水痘などの回復期が対象ですが、令和8年4月1日以降は麻疹・風疹・新型コロナウイルスが対象外です。
1時間あたり日中（7時〜19時）900円、早朝（6時〜7時）と夜間（19時〜22時）は1,100円。対象は生後から小学6年生まで。宿泊を伴う預かり、夜間の緊急対応、病気の子どもの預かりは対象外で、別事業の扱いです。交通費・食事代・おむつ代などは実費を援助会員に直接支払い、当日キャンセルでも900円かかります。
0歳から12歳まで、おおむね1週間程度の預かりです。利用料は年齢と保護者の所得に応じた一部負担とされており、金額は市へ確認が必要です。見落としやすいのは、利用前に健康診断書・検査の提出が求められ、その費用が自己負担になる点。3歳未満は乳児院、3歳以上は児童養護施設と受入先が分かれ、空き状況によっては利用できません。
0歳から18歳到達後最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分を回数制限なく助成します。埼玉県内の医療機関では窓口負担がありませんが、県外受診は一旦全額を支払って後日申請する払い戻しです。健診・予防接種、入院時の食事療養費、第三者行為による医療費、診断書料は対象外です。
市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者が対象で、学用品費・給食費・修学旅行費などが援助されます。金額と認定基準は令和8年度の要綱によるため、市へ確認が必要です。申請時期が重要で、5月29日までなら4月1日にさかのぼって認定されますが、それ以降は翌月分からの認定になります。
高等学校は上限50万円（公立高校は30万円）、大学は上限80万円の無利子貸付です。給付ではないため、卒業6か月後から5年以内に年賦または半年賦で返済します。連帯保証人が必要で、越谷市に1年以上居住している方が望ましいとされます。審査会の承認が要り、申請しても必ず受けられるとは限りません。
住宅・店舗改修促進補助金は対象工事費の20%、1件あたり上限10万円。施工業者は市内に本社・本店がある業者に限られ、支社・支店のみでは対象外です。工事費が税抜20万円以上、市税の滞納なし、過去に利用していないことが条件で、交付決定後に着工し令和9年2月末までに完了する必要があります。
弱いのは金額です。産後支援1,000円、産婦健診5,000円、聴覚検査3,000円から5,000円と一件ごとの助成が小さく、実費との差は自分で埋めることになります。訪問支援には入口の審査もあります。効くのは、こども医療費が18歳年度末まで回数制限なしである点、誰でも通園が1時間300円で使える点、そして就学援助を5月29日までに申請すれば4月にさかのぼる点です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
埼玉県東部・人口約34万人の中核市。こども医療費を高校修了まで県内窓口負担なしで助成し、産後支援事業や病児保育室、こども誰でも通園制度など預かりの選択肢が多い。住宅・店舗改修促進補助金もある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
妊娠中と産後に、協力医療機関で歯科健診を無料で受けられる制度。妊婦・産婦それぞれ1回ずつ受診でき、安定期（16〜28週）の受診が勧められている。
妊婦・産婦それぞれ1回ずつ無料（歯科健診のみ）
無料になるのは健診のみで、歯石除去・抜歯・治療は自己負担。受診日に越谷市から転出している場合は対象外。受診できるのは市の協力医療機関に限られ、いずれも予約が必要。
受診日に越谷市に住民登録がある妊婦および産婦（子どもの1歳の誕生日前日まで）
予約が必要。市が指定する協力医療機関に予約し、母子健康手帳に綴じ込まれた受診票・母子健康手帳・本人確認書類を持参する。協力医療機関の一覧は市ホームページのPDFで確認できる。問い合わせはこども家庭センター母子保健担当（048-963-9179）。
家事や育児に困難を抱える家庭に訪問支援員が訪ね、食事づくりや洗濯などの家事、送迎などの育児、子育ての悩みの傾聴を行う。世帯により無料で使える。
1回2時間まで・1世帯月4回まで。利用料は1時間あたり無料〜1,650円
生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料、市民税所得割77,101円未満の世帯は年48時間まで無料でそれ以降は1時間660円、その他の世帯は1時間1,650円。利用は平日9時〜17時のみで、土日祝と12月29日〜1月3日は利用できない。市が支援の必要を認めた世帯に限られる。
越谷市内の要支援家庭等。保護者の養育に支援が必要な家庭、産後に支援が必要な妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭など市長が適当と認めた世帯
申請が必要。こども家庭センターへ相談し、面談によるアセスメントを受けたうえで課税状況が分かる書類を提出する。市が事業者と日程を調整し、決定通知後に利用が始まる。問い合わせはこども家庭センター（048-963-9319）。
産後4か月未満の母親が助産院で受ける産後の心身の相談、母乳・乳房ケア、沐浴指導などの費用のうち1,000円を市が負担する。訪問と来所が選べる。
1人1回限り、利用料のうち1,000円を市が助成
利用は1人1回限りで、市の負担は1,000円まで。それを超える費用は自己負担となるため、残額は予約時に助産院へ確認が必要。実施しているのは市に登録された9か所の助産院で、訪問に対応するか来所のみかは助産院により異なり、いずれも予約制。
産後4か月未満で越谷市に住民登録がある母親
予約が必要。母子健康手帳の別冊に綴じ込まれた「越谷市産後支援事業利用券」を使い、登録助産院へ直接予約する。当日は利用券・母子健康手帳・本人確認書類（マイナンバーカードまたは保険証）を持参する。問い合わせはこども家庭部こども家庭センター母子保健担当（048-963-9179）。
産後おおむね2週間から1か月頃に受ける産婦健康診査の費用を、1回の妊娠につき1回、上限5,000円まで助成する。母子健康手帳とともに受診券が交付される。
1回の妊娠につき1回、上限5,000円
助成は1回のみで、5,000円を超えた分は自己負担（無料券ではない）。対象は産後おおむね2週間から1か月頃の健診。越谷市から転出した場合は転出先の市町村で受診券を交換する必要がある。
産婦健康診査の受診日に越谷市に住民登録がある産婦
申請不要。母子健康手帳とともに交付される受診券を医療機関に提出して受診する。越谷市へ転入した場合は、母子健康手帳と前の市町村の受診券を持ってこども家庭センターで交換する。問い合わせはこども家庭センター（048-963-9179、第二庁舎2階）。
生まれた赤ちゃんの聞こえを調べる初回検査の費用を助成する制度。自動ABR検査は5,000円、OAE検査は3,000円を上限に受診券で公費負担される。
初回検査1回分。自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円
助成は初回検査1回のみで、上限額を超えた分は自己負担。原則として生後1か月以内（出産施設で検査できない場合や医学的な配慮が必要な場合は生後6か月まで延長可）。越谷市から転出すると越谷市の受診券は使えなくなる。
初回検査の時点で母親が越谷市に住民登録がある新生児
申請不要。母子健康手帳とともに交付される受診券を、出産した医療機関に提出する。越谷市へ転入した場合は、母子健康手帳と前の市町村の受診券を持ってこども家庭センターで交換する。問い合わせはこども家庭センター母子保健担当（048-963-9179）。
保育所などに通っていない0〜2歳の子どもが、就労の有無にかかわらず月10時間まで保育施設を利用できる制度。利用料は1時間300円が標準。
月10時間まで、1時間あたり300円（標準額）
生活保護世帯は300円、市区町村民税所得割額77,101円未満の世帯と要支援家庭は200円が軽減される。料金は施設によって異なる場合があり、おやつ代などの実費が別途かかることがある。利用には市の認定と、利用施設での初回面談が必要。
越谷市に住む生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）で、保育所や認定こども園などに通っていない子ども
申請が必要。電子申請で利用認定を申請し、約2週間の審査を経てアカウントが発行される。その後、利用施設で初回面談（予約必須）を受けてから利用予約・利用開始となる。問い合わせはこども家庭部保育支援課（048-963-9167）。
病気や回復期の子どもを、仕事などで家庭保育できないときに1日2,000円で預かる施設。事前登録とネット予約、医師の診療情報提供書が必要。
1日につき2,000円（生活保護世帯・里親世帯は無料。別途食事代がかかる場合あり）
かかりつけ医が病児保育室の利用を認めていることが必要。連続利用は最大7日間で、月〜金曜の8時〜18時のみ（土日祝を除く）。感冒・気管支炎・水痘などの感染症、骨折、熱傷などの回復期が対象だが、令和8年4月1日以降、麻疹・風疹・新型コロナウイルスは対象外。
越谷市に住む生後3か月以上から小学3年生までの子どもで、保護者が仕事等により家庭で保育できない場合
事前登録と予約が必要。予約システム「テオテ」で事前登録し、施設をネット予約したうえで、市指定の診療情報提供書を医師に記入してもらい、利用当日に施設へ持参する。問い合わせはこども家庭部保育支援課（048-967-5234）。
子どもを預かってほしい会員と、支援できる会員をつなぐ有償の相互援助制度。子どもの預かりや保育施設への送迎を1時間900円から依頼できる。
1時間あたり日中（7時〜19時）900円、早朝（6時〜7時）・夜間（19時〜22時）1,100円
活動できるのは6時から22時まで。宿泊を伴う預かり、夜間の緊急対応、病気の子どもの預かりは対象外で、別事業の緊急サポート事業の扱いになる。交通費・食事代・おむつ代などは別途実費を援助会員に支払う。当日キャンセルは900円かかる。援助会員は18歳以上で講習の受講が必要。
越谷市・草加市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町に在住または在勤で、生後から小学6年生までの子どもがいる保護者
会員登録が必要。センターへ利用会員として登録し、利用のつど事前に依頼して調整する。問い合わせはこしがやファミリー・サポート・センター（048-960-2311、月〜土9時30分〜17時、祝日を除く。越谷市中央市民会館2階）。
保護者の育児疲れ・病気・出産・看護・冠婚葬祭・出張などで家庭での養育が難しいとき、乳児院や児童養護施設で子どもを短期間預かる制度。
おおむね1週間程度まで。利用料は子どもの年齢と保護者の所得に応じた一部負担
利用前に健康診断書・検査の提出が必要で、その費用は自己負担。3歳未満は乳児院、3〜12歳未満は児童養護施設と受入先が分かれ、施設の空き状況によっては利用できない。利用期間はおおむね1週間程度だが相談により調整できる。
越谷市に住む0歳から12歳までの子どもと、家庭での養育が一時的に困難になった保護者
申請が必要。利用希望日を決めたうえで、事前にこども家庭センターへ相談して施設の空き状況を確認し、利用申請と健康診断書等の提出を行う。問い合わせはこども家庭部こども家庭センター家庭支援担当（048-963-9319）。
保険診療の自己負担分を市が助成する制度。令和6年4月から高校修了まで対象が拡大され、埼玉県内の医療機関では窓口負担なしで受診できる。
保険診療の自己負担分を全額助成（対象年齢の子ども1人あたり、回数制限なし）
埼玉県内の医療機関では窓口負担がないが、県外で受診した場合は一旦全額を支払い、後日申請して払い戻しを受ける必要がある。健診・予防接種、入院時の食事療養費、交通事故など第三者行為による医療費、学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの給付対象になるもの、診断書料などの保険適用外費用は対象外。
越谷市に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもとその保護者
申請（登録）が必要。子どもの健康保険情報またはマイナンバーカード、申請者名義の通帳またはマイナンバーカード、本人確認書類を持参して登録する。県外で受診した分は領収書を添えて医療費支給申請を行う。問い合わせはこども家庭部こども福祉課（048-963-9166）。
経済的に厳しい世帯に、学用品費・給食費など学校でかかる費用を援助する制度。5月末までの申請なら4月分にさかのぼって認定される。
学用品費・給食費・修学旅行費などを援助（金額は令和8年度の要綱による）
所得制限があり、認定基準は令和8年度の要綱で定められている。5月29日までの申請は4月1日にさかのぼって認定され、それ以降の申請は翌月分からの認定となるため、申請時期で支給開始月が変わる。
越谷市に住民登録があり、市立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者
申請が必要。前期は令和8年4月10日〜5月29日に市役所ガレリア2階（2-1会議室）、6月1日以降は第二庁舎3階の学務課で受け付け、締切は令和9年1月29日（土日祝を除く）。4月19日と5月17日は日曜受付あり。必要書類は申請書、印鑑、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカード。問い合わせは学務課（048-963-9281）。
高校や大学へ進学する子どもの入学準備費用を無利子で貸し付ける制度。高校は最大50万円、大学は最大80万円まで借りられる。
無利子貸付。高等学校は上限50万円（公立高校は30万円）、大学は上限80万円
給付ではなく無利子の貸付で返済が必要（卒業6か月後から5年以内に年賦または半年賦で返済）。連帯保証人が必要で、越谷市に1年以上居住している方が望ましい。貸付には審査会の承認が必要で、申請しても必ず貸付を受けられるとは限らない。
越谷市に住み、子どもが高等学校または大学へ入学する予定で、入学準備の資金が必要な保護者
申請が必要。申請書は9月上旬から配付され、受付は10月と1月の2回。審査会の承認を経て貸付が決定する。問い合わせは教育総務部学務課（048-963-9280、第二庁舎3階）。
市内業者を使って自宅や店舗を改修する際に、工事費の20%（上限10万円）を補助する制度。年度内に複数期に分けて募集される。
対象工事費の20%、1件あたり上限10万円（1,000円未満切り捨て）
施工業者は市内に本社・本店がある業者に限られ、支社・支店のみの業者は対象外。工事費が税抜20万円以上であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金を利用していないことが条件。交付決定後に着工し令和9年2月末までに完了する必要があり、同一箇所で市の他の補助を受けている場合は対象外。
越谷市内の個人住宅の所有者かつ居住者である市民、または市内で事業を営む中小企業者・個人事業主
申請が必要。第2期の申請期間は令和8年11月2日から11月16日まで（平日8時30分〜17時15分）で、電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出する。事前に募集要項の確認が必要。問い合わせは経済振興課（048-967-4680）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは越谷市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは健診のみで、歯石除去・抜歯・治療は自己負担。受診日に越谷市から転出している場合は対象外。受診できるのは市の協力医療機関に限られ、いずれも予約が必要。 対象は受診日に越谷市に住民登録がある妊婦および産婦（子どもの1歳の誕生日前日まで）。 詳しい条件は越谷市公式ページで確認できます。
生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料、市民税所得割77,101円未満の世帯は年48時間まで無料でそれ以降は1時間660円、その他の世帯は1時間1,650円。利用は平日9時〜17時のみで、土日祝と12月29日〜1月3日は利用できない。市が支援の必要を認めた世帯に限られる。 対象は越谷市内の要支援家庭等。保護者の養育に支援が必要な家庭、産後に支援が必要な妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭など市長が適当と認めた世帯。 詳しい条件は越谷市公式ページで確認できます。
利用は1人1回限りで、市の負担は1,000円まで。それを超える費用は自己負担となるため、残額は予約時に助産院へ確認が必要。実施しているのは市に登録された9か所の助産院で、訪問に対応するか来所のみかは助産院により異なり、いずれも予約制。 対象は産後4か月未満で越谷市に住民登録がある母親。 詳しい条件は越谷市公式ページで確認できます。
助成は1回のみで、5,000円を超えた分は自己負担（無料券ではない）。対象は産後おおむね2週間から1か月頃の健診。越谷市から転出した場合は転出先の市町村で受診券を交換する必要がある。 対象は産婦健康診査の受診日に越谷市に住民登録がある産婦。 詳しい条件は越谷市公式ページで確認できます。
助成は初回検査1回のみで、上限額を超えた分は自己負担。原則として生後1か月以内（出産施設で検査できない場合や医学的な配慮が必要な場合は生後6か月まで延長可）。越谷市から転出すると越谷市の受診券は使えなくなる。 対象は初回検査の時点で母親が越谷市に住民登録がある新生児。 詳しい条件は越谷市公式ページで確認できます。
生活保護世帯は300円、市区町村民税所得割額77,101円未満の世帯と要支援家庭は200円が軽減される。料金は施設によって異なる場合があり、おやつ代などの実費が別途かかることがある。利用には市の認定と、利用施設での初回面談が必要。 対象は越谷市に住む生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）で、保育所や認定こども園などに通っていない子ども。 詳しい条件は越谷市公式ページで確認できます。
