東京都 江戸川区
江戸川区の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
国の育休手当が切れたあとも、同じ額を払い続けてくれる区があります。区が、です。
江戸川区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。江戸川区の特徴は、0歳児に毎月現金を配る乳児養育手当を持っている点と、国の制度が終わったあとを区が引き継ぐ設計が複数ある点にあります。収録している江戸川区の16制度から、金額と条件を整理します。
0歳児1人につき月額13,000円。年額最大156,000円で、支給は最大12回です。**所得制限はありません。**
23区で0歳児に毎月現金を配っている区は、当サイト収録分では江戸川区だけです。目黒区の家賃助成（月2万円）や千代田区の中高生世代応援手当（月15,000円）と並ぶ、数少ない毎月型の現金給付になります。
注意点は申請時期です。**申請が遅れると支給回数が減ります。**満1歳の誕生日の前日までに申請しないと、遅れた月数分がそのまま失われます。出生届と一緒に手続きを済ませてください。
生活保護を受けている場合や、乳児院などに乳児を預けている場合は対象外です。
1歳の誕生日を迎える子ども1人につき1回、第1子は6万円分、第2子は7万円分、第3子以降は8万円分のギフト（令和5年4月1日以降に出生した子どもの場合）。
子育てアンケートに回答し、期限内に申請書兼アンケートを提出することが条件です。令和7年4月1日以降に出生した子どもの申請期限は2歳になる日の前日までです。
乳児養育手当156,000円とバースデーサポート6万円分を合わせると、0〜1歳で216,000円分。これは当サイト収録分では23区最大です。葛飾区（134,000円分）を上回ります。
育休者には、国の育児休業給付金（育休開始後6か月以降の金額、給料の50%相当）と**同額**を区が支給します。
国の育児休業給付金は、育休開始から6か月までは給料の67%、それ以降は50%に下がり、原則として子が1歳になるまでです。江戸川区の制度は、この給付が終わった時点から同じ50%相当を区が払い続けるものです。
「給付が切れるから復職せざるを得ない」という状況をなくすための制度で、23区でも例がありません。
条件は、国の育児休業制度と連続して区の育休支援制度を開始していること、育休期間中に認可保育施設や幼稚園等を定期利用していないことです。
事業所側にも補助があり、求人広告費の2分の1（上限50万円）と、代替従業員と育休者の賃金差額の2分の1（月額上限125,000円）が出ます。人を1人抜くことの負担を、区が会社側にも補填する設計です。
令和8年度のベビーシッター利用支援事業は、**最初の50時間は保育サービス費を全額補助**。51時間目以降は日中（午前7時〜午後10時）1時間2,500円まで、夜間（午後10時〜翌朝7時）1時間3,500円までの補助です。年間上限は児童1人144時間（多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間）。
他区は最初から「1時間2,500円まで」という上限方式なので、上限を超えた分は自己負担になります。江戸川区は最初の50時間だけ上限がありません。単価の高いシッターを使う場合、この50時間の価値は大きくなります。
対象は2020年4月2日以降に生まれた未就学児（0歳〜満6歳年度末）で、**保育施設に通園しているかどうかは問いません**。中野区が「認可保育施設等に在籍している児童は対象外」としているのと比べると、入口が広い設計です。
0歳児1人につき、毎月無料でおむつなどのベビー用品を自宅に配達（自己負担なし）。
対象は令和5年4月1日以降に生まれた0歳児で、満1歳に達する前日までが利用期間です。**見守り配達員の自宅訪問を受けることが前提**になります。里帰り中は対象外です。
えどがわママパパ応援隊の利用料は1時間あたり500円。0歳児（妊娠期を含む）を養育する家庭は1人につき14時間まで無料です。
利用上限は対象児1人あたり年間96時間（0歳児の双子は240時間）で、1日あたり2時間以上の利用が条件。支援内容は食事の支度・片付け、部屋の掃除、育児の補助、健診や買い物等の外出同行などで、**子どもの預かりやベビーシッターは対象外**です。家事の代行であって、預かりではありません。
食事支援ボランティア派遣事業「おうち食堂」は利用無料。食材費として子ども1人につき600円（2人目以降は＋300円）の範囲内で区が補助します。
ボランティアが家庭を訪問して食事を作る仕組みで、利用回数は年度内48回が上限です。ただし利用の可否は家庭訪問による面談で判断されるため、申し込めば必ず使えるわけではありません。
自己負担は1泊2日7,000円、1日増えるごとに3,500円加算。多胎児の2人目以降は無料です。
利用は1回の出産につき最大5日間までで、分割利用も可能。住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が全額免除されます。**事前に承認番号の交付を受けないと利用できません。**
0歳・1歳・2歳の各年齢につき1回、タクシーにも使えるこども商品券24,000円分。
**保健師による訪問または面接を受けることが交付の条件**で、次の誕生日を迎える前までに面接・訪問を完了しないと、その年齢分は対象外になります。年齢ごとに締切があると考えてください。
入園料は年度内1回限り上限100,000円。保育料は従来制度園・幼稚園類似施設で月額33,000円まで無償化（年額最大396,000円）、新制度園は特定負担額のうち月額7,300円までです。
従来制度園で月額33,000円を超える保育料は自己負担になります。
区立小・中学校の給食費は全額無償です。私立学校や区外の学校に通う場合はこの制度の対象外ですが、私立学校等就学者向けには別途給食費補助の制度があります。
江戸川区は、0〜1歳で受け取れる金額が23区最大の区です。乳児養育手当156,000円とバースデーサポート6〜8万円分で216,000円分。しかも乳児養育手当に所得制限はありません。
さらに特徴的なのが、国の制度の切れ目を区が埋める設計です。育休給付が終わったあとの長期育休支援、上限のないベビーシッター最初の50時間、0歳児の14時間無料。いずれも「制度が切れた瞬間に家計が苦しくなる」場面を狙って置かれています。
一方で、受け取りには手続きの期限が細かく設定されています。乳児養育手当は1歳の誕生日前日まで、多胎児応援券は各誕生日まで、産後ケアは事前の承認番号、おむつ定期便は見守り訪問。案内が届いたらその場で処理する習慣が、この区では金額に直結します。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
江戸川区は0歳児に月13,000円の乳児養育手当を支給し、1歳の誕生日には最大8万円分のギフトを贈るほか、おむつ定期便や区立小中学校の給食費無償化など独自色の強い支援を行っています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
16件を表示
経済的に出産費用の支払いが困難な方が指定助産施設で分娩する際、その費用を区が助成します。非課税世帯や住民税19,000円以下の世帯などが対象です。
金額・内容は公式ページで確認してください
指定助産施設での分娩に限られる。対象は生活保護受給者、生計を一つにしている家族全員の住民税が所得割・均等割ともに非課税である方、または当該年度の住民税が19,000円以下の世帯で健康保険等から出産育児一時金が給付されない方。非課税世帯以外は所得税額等に応じた利用者負担がある。
江戸川区内に住み、経済的に出産費用の支払いが困難な妊婦
申請が必要。妊娠中に、お住まいの地域の健康サポートセンターに相談して事前申請する。本人確認書類が必要。問い合わせは健康部健康サービス課母子保健係（03-5661-2466）。
妊娠中や3歳未満の子どもがいる家庭にスタッフを派遣し、食事の支度や掃除、育児の補助、健診への同行などを1時間500円で支援します。0歳児家庭は14時間まで無料です。
利用料は1時間あたり500円。0歳児（妊娠期を含む）を養育する家庭は1人につき14時間まで無料
利用上限は対象児1人あたり年間96時間（0歳児の双子は240時間）で、1日あたり2時間以上の利用が条件。支援内容は食事の支度・片付け、部屋の掃除、育児の補助、健診や買い物等の外出同行などで、子どもの預かりやベビーシッターは対象外。妊娠中の方は母子手帳の写しが必要。
江戸川区内に居住し、3歳未満の子どもがいる家庭または妊娠中の方
申請が必要。委託事業者（株式会社パソナライフケア）のホームページから直接申し込む。利用希望日の1週間から10日前までの依頼が推奨されている。問い合わせは0120-060-366。
国の育児休業給付が終わった後も育休を続ける区民に、給付金と同額を区が支給します。育休者を出す区内事業所にも求人広告費や賃金差額を補助します。
育休者には国の育児休業給付金（育休開始後6か月以降の金額、給料の50%相当）と同額を支給。事業所には求人広告費の2分の1（上限50万円）と、代替従業員と育休者の賃金差額の2分の1（月額上限12.5万円）を補助
国の育児休業制度と連続して区の育休支援制度を開始していることが必要。育休期間中に認可保育施設や幼稚園等を定期利用していないことが条件。事業所側は資本金・従業員数が業種別基準を満たし、江戸川区内に本店があり1年以上経営していること、税の未納がないこと、子が2歳以降3歳を超える育休規定を整備していることが必要。
区の認定を受けた区内事業所に勤務し、各申請時点で江戸川区民である育児休業取得者、および区内に本店を有する認定事業所
申請が必要。区ホームページで提供されている各種様式をダウンロードし、勤務先の認定事業所を通じて申請する。マイナンバーの提示が必要。問い合わせは江戸川区子ども家庭部子育て支援課計画係（03-5662-0659）。
0歳児を養育する家庭に月額13,000円を支給する区独自の手当です。所得制限はなく、満1歳の誕生日の前日までに申請すれば最大156,000円が受け取れます。
0歳児1人につき月額13,000円（年額最大156,000円、支給は最大12回）
所得制限はなし。生活保護を受けている場合や、乳児院などに乳児を預けている場合は対象外。申請が遅れると支給回数が減るため、満1歳の誕生日の前日までの申請が必要。
乳児と保護者がともに江戸川区に住所があり、0歳児を養育している方
申請が必要。マイナポータルによる電子申請、区役所や各事務所の窓口持参、郵送のいずれか。期限は子どもが満1歳になる誕生日の前日まで。必要書類は身元確認書類（顔写真付き1点または写真なし2点）、申請者名義の銀行口座がわかるもの、代理申請の場合は委任状。問い合わせは児童家庭課手当助成係（03-5662-0082）。
見守り配達員が毎月自宅を訪問し、おむつなどのベビー用品を無料で届けます。0歳児のいる家庭の物品負担を減らしつつ、見守りと相談の機会にもなります。
0歳児1人につき、毎月無料でおむつなどのベビー用品を自宅に配達（自己負担なし）
対象は令和5年4月1日以降に生まれた0歳児で、満1歳に達する前日までが利用期間。対象児が乳児院や里親に措置されている場合、また里帰り中の場合は対象外。見守り配達員の自宅訪問を受けることが前提となる。
令和5年4月1日以降に生まれ、満1歳に達する前日までの乳児とその養育者
申請が必要（利用登録）。対象世帯に案内書類が送付されるので、二次元コードを読み取り専用ポータルサイトで登録する。妊娠8か月時点での仮登録も可能。問い合わせは江戸川区子育ておむつ定期便コールセンター（0570-077-166、月～金 午前9時～午後5時、多言語対応）。
産後4か月未満の母子が施設に宿泊し、体の回復と育児のサポートを受けられます。自己負担は1泊2日7,000円で、非課税世帯と生活保護世帯は全額免除されます。
自己負担は1泊2日7,000円、1日増えるごとに3,500円加算。多胎児の2人目以降は無料
利用は1回の出産につき最大5日間までで、1泊2日と2泊3日などに分けた分割利用も可能。感染症がある場合や医療行為が必要な場合は利用できない。住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が全額免除される。事前に承認番号の交付を受けないと施設予約ができない。
江戸川区に住民登録があり、産後4か月未満の母親と赤ちゃん（流産・死産から1年未満の方も対象）
申請が必要。妊娠28週から電子申請または郵送で申請し、承認番号の交付を受けてから施設を予約する。問い合わせは健康サービス課母子保健係（03-5661-2466、平日午前8時30分～午後5時）。
多胎児を育てる家庭の外出負担を減らすため、タクシーにも使えるこども商品券24,000円分を0歳・1歳・2歳の各年齢で交付します。保健師の面接が必要です。
0歳・1歳・2歳の各年齢につき1回、タクシーにも利用できるこども商品券24,000円分
保健師による訪問または面接を受けることが交付の条件。次の誕生日を迎える前までに面接・訪問を完了しないとその年齢分は対象外となる。各年齢につき1回のみの交付。
江戸川区に住民票があり、0歳・1歳・2歳の多胎児を養育している家庭
申請が必要。区からのお知らせハガキを受け取ったら各健康サポートセンターに連絡し、保健師の訪問・面接を予約して実施する。面接時に申請書と必要書類を提出する。期限は各年齢の誕生日前まで。問い合わせは健康サービス課母子保健係（03-5661-2466、平日午前8時30分～午後5時）。
認可外保育施設を定期利用する家庭の保育料負担を軽減する補助金です。児童の年齢と世帯の課税状況により必要な認定が異なり、事前の認定取得が必要です。
金額・内容は公式ページで確認してください
補助の対象月に「保育の必要性」があることが必要。0～2歳児クラスの課税世帯は保護者に保育の必要性があることを示す書類の提出、0～2歳児クラスの非課税世帯は「施設等利用給付新3号認定」、3～5歳児クラスは「施設等利用給付新2号認定」を受けていることがそれぞれ条件となる。利用施設に在籍し保育料を納付していることも必要。
江戸川区内の認可外保育施設を定期利用し、保育料を納付している児童の保護者
申請が必要。申請書類を江戸川区役所子育て支援課へ郵送または持参で提出する。最終請求期限は令和9年4月15日。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課施設利用給付係（03-5662-1012）。
認証保育所を利用する0～5歳児の家庭に保育料を補助し、認可保育所との負担差を軽くします。年度ごとの申請と、年齢に応じた認定の取得が必要です。
金額・内容は公式ページで確認してください
年度ごとに申請が必要で、申請しないと補助を受けられない。3～5歳児は「幼児教育・保育の無償化」の申請が、0～2歳児で保育の必要性がある場合は「保育の必要性の認定」がそれぞれ必要。
江戸川区内で認証保育所を利用している0～5歳児の保護者
申請が必要。年度ごとに申請書類を郵送または持参で提出する。提出先は〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号 子ども家庭部子育て支援課施設利用給付係。問い合わせは03-5662-1012。
リフレッシュや通院で未就学児をベビーシッターに預けた費用を補助します。最初の50時間は保育サービス費が全額補助され、以降は1時間2,500円が上限です。
最初の50時間は保育サービス費を全額補助。51時間目以降は日中（午前7時～午後10時）1時間2,500円まで、夜間（午後10時～翌朝7時）1時間3,500円までを補助。年間上限は児童1人144時間（多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間）
対象は2020年4月2日以降に生まれた未就学児（0歳～満6歳年度末）で、障害要件を満たす場合のみ小学6年生まで対象が広がる。保育施設に通園しているかどうかは問わない。補助対象は保育サービス費のみ。
利用日時点で江戸川区に住所があり、2020年4月2日以降に生まれた未就学児を養育する保護者
申請が必要。電子申請または紙申請で、領収書・利用明細書・要件証明書など5点の書類を提出する。最終受付期限は令和9年4月15日必着。問い合わせは株式会社パソナライフケア（0120-212-115）。
高校3年生相当の年齢までの子どもの保険診療の自己負担分と入院時の食事代を助成します。所得制限はなく、都内の対応医療機関では窓口負担がなくなります。
保険診療の自己負担分の全額に加え、入院時の食事代（食事療養標準負担額）と保険適用の補装具。18歳到達後最初の3月31日まで
保護者の所得制限はなし。差額ベッド代、予防接種、健診料、第三者行為による医療費は対象外。東京都内の対応医療機関では医療証の提示で自己負担なしだが、都外や非対応の医療機関では一旦全額を負担し払い戻し申請が必要。事由発生日から3か月以内に申請すれば遡って適用され、それ以降は申請日からの適用となる。
江戸川区に住所があり、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもを養育している保護者
申請が必要。電子申請（マイナポータル）、窓口申請、郵送申請のいずれか。事由発生日から3か月以内の申請が望ましい。必要書類は申請者の本人確認書類、子どもの健康保険情報、個人番号確認書類。問い合わせは江戸川区役所子ども家庭部児童家庭課医療費助成係（〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号）。
ボランティアが家庭を訪問し、買い物から調理・片付けまで行って手作りの食事を提供します。利用は無料で、年度内48回まで利用できます。
利用は無料。食材費として子ども1人につき600円（2人目以降は＋300円）の範囲内で区が補助
利用の可否は家庭訪問による面談で判断されるため、申し込めば必ず利用できるわけではない。利用回数は年度内48回が上限で、家庭の状況により実際の回数は異なる。食材補助の範囲を超える分は対象外。
江戸川区内で18歳までの子どもがいる家庭
申請が必要。電話またはフォームで相談を申し込み、家庭訪問による面談を経て利用が決まる。問い合わせは江戸川区こども家庭センター相談課（03-5678-1810、月～土 8時30分～17時15分）。
1歳の誕生日を迎える子どもがいる家庭に、子育てアンケートへの回答を条件として、第1子6万円分・第2子7万円分・第3子以降8万円分のギフトを贈ります。
1歳の誕生日を迎える子ども1人につき1回、第1子は6万円分、第2子は7万円分、第3子以降は8万円分のギフト（令和5年4月1日以降に出生した子どもの場合）
ギフト額は出生時期で異なり、令和5年3月31日までに生まれた子どもは金額が異なる。子育てアンケートに回答し、期限内に申請書兼アンケートを提出することが条件。令和7年4月1日以降に出生した子どもの申請期限は2歳になる日の前日まで。
1歳の誕生月の1日時点で江戸川区に住民登録があり、1歳を迎える子どもを養育している家庭
申請が必要。案内に記載の二次元コードから電子申請するか、郵送で申請する（郵送料は自己負担）。期限は令和7年4月1日以降出生の子どもの場合、2歳になる日の前日まで。問い合わせは江戸川区バースデーサポート事務局（0120-366-626、午前9時～午後5時、土日祝・年末年始除く）。
私立幼稚園等の入園料を10万円まで補助し、従来制度園と幼稚園類似施設の保育料を月額33,000円まで無償化します。新制度園は特定負担額を月額7,300円まで補助します。
入園料は年度内1回限り上限100,000円。保育料は従来制度園・幼稚園類似施設で月額33,000円まで無償化（年額最大396,000円）、新制度園は特定負担額のうち月額7,300円まで
従来制度園・幼稚園類似施設では月額33,000円を超える保育料は自己負担となる。新制度園は園則に定められた月々の特定負担額のうち月額7,300円までが対象（令和5年9月開始）。満3歳児クラスの預かり保育補助は住民税課税世帯が対象で、課税証明書等の提出が必要。
江戸川区内に住み、私立幼稚園または幼稚園類似施設に通う園児の保護者
申請が必要。入園先の園を通じて申請書を提出する。満3歳児クラスの預かり保育補助を受ける場合は、申請書兼請求書、銀行情報、保育の必要性を確認できる書類、課税証明書が必要。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課。
江戸川区立の小・中学校に通う児童・生徒の給食費が令和5年9月1日から無償になり、保護者の給食費負担がなくなりました。現在も継続して実施されています。
区立小・中学校の給食費を全額無償（保護者負担なし）
対象は江戸川区立の小・中学校に在籍する児童・生徒に限られ、私立学校や区外の学校に通う場合はこの制度の対象外（私立学校等就学者向けには別途給食費補助の制度がある）。令和5年9月1日から実施され、現在も継続中。
江戸川区立の小学校・中学校に在籍する児童・生徒の保護者
申請不要。区立小・中学校に在籍していれば給食費は徴収されない。問い合わせは教育委員会事務局学務課給食保健係（03-5662-1626）。
経済的に就学が困難な家庭に、学用品費や新入学用品費、修学旅行費、校外活動費などを援助します。世帯全体の前年所得が認定基準以下であることが条件です。
金額・内容は公式ページで確認してください
生活保護受給者、保護が停止・廃止された方、またはそれに準じる程度に困窮していると区教育委員会が認めた方が対象。認定は世帯全体の前年所得額に基づき、父35歳・母31歳・小学1年生の3人世帯で289万円以下が目安（世帯構成や年齢で変動）。給食費は学校給食費無償化事業補助金から支出されるため、就学援助費からは支給されない。
江戸川区立の小・中学校に通う児童・生徒の保護者で、経済的に就学が困難な方
申請が必要。電子申請（ぴったりサービス）、学校への提出、郵送のいずれかで申請する。提出期限は令和8年4月30日。必要書類は申請書と通帳のコピー（金融機関名、店名、口座番号等の記載箇所）。問い合わせは教育委員会事務局学務課学事係（〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号、03-3652-1151）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは江戸川区が独自に実施している主な16件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
指定助産施設での分娩に限られる。対象は生活保護受給者、生計を一つにしている家族全員の住民税が所得割・均等割ともに非課税である方、または当該年度の住民税が19,000円以下の世帯で健康保険等から出産育児一時金が給付されない方。非課税世帯以外は所得税額等に応じた利用者負担がある。 対象は江戸川区内に住み、経済的に出産費用の支払いが困難な妊婦。 詳しい条件は江戸川区公式ページで確認できます。
利用上限は対象児1人あたり年間96時間（0歳児の双子は240時間）で、1日あたり2時間以上の利用が条件。支援内容は食事の支度・片付け、部屋の掃除、育児の補助、健診や買い物等の外出同行などで、子どもの預かりやベビーシッターは対象外。妊娠中の方は母子手帳の写しが必要。 対象は江戸川区内に居住し、3歳未満の子どもがいる家庭または妊娠中の方。 詳しい条件は江戸川区公式ページで確認できます。
国の育児休業制度と連続して区の育休支援制度を開始していることが必要。育休期間中に認可保育施設や幼稚園等を定期利用していないことが条件。事業所側は資本金・従業員数が業種別基準を満たし、江戸川区内に本店があり1年以上経営していること、税の未納がないこと、子が2歳以降3歳を超える育休規定を整備していることが必要。 対象は区の認定を受けた区内事業所に勤務し、各申請時点で江戸川区民である育児休業取得者、および区内に本店を有する認定事業所。 詳しい条件は江戸川区公式ページで確認できます。
所得制限はなし。生活保護を受けている場合や、乳児院などに乳児を預けている場合は対象外。申請が遅れると支給回数が減るため、満1歳の誕生日の前日までの申請が必要。 対象は乳児と保護者がともに江戸川区に住所があり、0歳児を養育している方。 詳しい条件は江戸川区公式ページで確認できます。
対象は令和5年4月1日以降に生まれた0歳児で、満1歳に達する前日までが利用期間。対象児が乳児院や里親に措置されている場合、また里帰り中の場合は対象外。見守り配達員の自宅訪問を受けることが前提となる。 対象は令和5年4月1日以降に生まれ、満1歳に達する前日までの乳児とその養育者。 詳しい条件は江戸川区公式ページで確認できます。
利用は1回の出産につき最大5日間までで、1泊2日と2泊3日などに分けた分割利用も可能。感染症がある場合や医療行為が必要な場合は利用できない。住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が全額免除される。事前に承認番号の交付を受けないと施設予約ができない。 対象は江戸川区に住民登録があり、産後4か月未満の母親と赤ちゃん（流産・死産から1年未満の方も対象）。 詳しい条件は江戸川区公式ページで確認できます。