東京都 町田市
町田市の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
1歳の誕生日を町田市で迎えるだけで、6万円分のデジタルギフトが届きます。
町田市の子育て支援とは、現金給付の広さよりも「認可保育所に入れなかった家庭の保育料を埋める」ことに厚みを置いた制度群です。認証保育所・企業主導型・定期利用保育の保育料補助が中心にあり、医療や妊娠期の助成は上限額と期限が細かく決まっています。収録している町田市の20制度から、金額と条件を整理します。
町田市ファーストバースデーサポート事業は、子ども1人につき1回、giftee Box Select 6万円分のデジタルギフトを渡す制度です。対象は1歳の誕生日に町田市に住民票がある子どもの主な養育者。都内の自治体間で転居し、前の自治体で受けられなかった家庭も町田市で受給できます。
落とし穴は期限です。アンケートに回答した家庭が対象で、誕生月翌月の末日までに回答してギフトを受け取る必要があります。過ぎれば受け取れません。
認証保育所入所児童保護者補助金は、0〜2歳児の課税世帯が月額6万円、0〜2歳児の非課税世帯と3〜5歳児が月額2万円で、年額最大72万円です。条件は、月の初日に東京都内の認証保育所に在籍し、月120時間以上の月極契約で保育料を納入していること。120時間未満の契約は対象外です。
補助額は実際に支払った保育料が上限で、それを超えて支給されることはありません。0〜2歳児で課税世帯のほうが非課税世帯より上限が高いという逆転がある点は、先に理解しておく必要があります。
企業主導型保育施設利用補助金は、児童1人につき月額上限4万円、年額最大48万円です。対象は児童育成協会に加入している施設の0〜2歳児クラスで、住民税課税世帯に限られます。非課税世帯は対象外で、入園料・行事参加費・給食費も補助の外です。
定期利用保育利用補助金は月額上限4万2,000円。保育所等利用保留通知がある場合は6万500円と給食費まで伸びます。給食費は1日400円×登園日数と月額のいずれか低い方です。認可保育所に在籍している場合は対象外で、事前に教育・保育給付認定を受けている必要があります。
乳幼児医療費助成（マル乳）は未就学児の保険診療自己負担を全額助成し、所得制限はありません。義務教育就学児（マル子）と高校生等（マル青）は、入院・調剤は全額ですが、通院は1回200円を超える額のみの助成です。完全無料ではなく、1回200円は残ります。所得制限はマル子が2021年4月、マル青が2025年4月に撤廃済みです。
都外の医療機関で受診した場合は窓口で一度自己負担し、後日申請して返金を受ける流れになります。
産後ケア事業は、宿泊型が1泊2日6,000円で最大6泊、日帰り型が1日3,000円で5日、訪問型が1回2,000円で5回までです。非課税世帯は自己負担が全額免除、課税世帯も初回から5回目まで1回あたり上限2,500円が減額されます。
注意点は承認書の発送に約1週間かかることです。産後すぐ使いたくても、直前の申し込みでは間に合いません。
初回産科受診料支援は上限1万円ですが、対象は住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の妊婦で、妊娠判定検査が全額自己負担であることが条件です。多胎妊婦の健診費用助成は15回目から19回目の5回分、1回上限5,000円。新生児聴覚検査は上限3,000円で、生後50日までに受けないと対象外になります。妊婦歯科健診は無料クーポン1回分で、治療費は含まれません。
市立小・中学校の給食費は完全無償化されており、保護者負担はありません。対象は町田市立校のみです。
就学援助費・奨励費は前年の世帯所得が生活保護基準の1.1倍未満が認定基準（賃貸2人世帯で約253万円が目安）ですが、支給額は学校種別ごとの資料に掲載されており、金額は市へ確認が必要です。通学費補助は定期券代の3分の2で、通学距離が小学校1.5km以上・中学校2.0km以上であることが条件。こちらに所得制限はありません。
中等度難聴児の補聴器等購入費助成は、購入額と基準価格の低い方の9割（非課税・生活保護世帯は10割）です。購入前の申請が必須で、買ってからでは認められません。養育費確保支援は取り決めの経費が上限2万円、保証契約の初回保証料が上限5万円ですが、文書作成または契約締結から6か月以内に申請しないと対象外です。
弱いのは現金給付の広さです。所得や世帯を問わず全員に届く制度は、給食費無償化と1歳時の6万円ギフトくらいで、あとは保育・医療・妊娠期に紐づく個別給付に分かれています。医療費も通院200円が残るため「完全無料」ではありません。
効くのは、認可保育所に入れなかった0〜2歳の家庭です。認証保育所で年72万円、企業主導型で年48万円、定期利用で月6万円台という補助は、認可外の保育料負担をかなり打ち消す水準にあります。逆に非課税世帯は企業主導型が対象外、認証保育所も月2万円どまりで、保育補助については中間層以上のほうが取り分が大きい構造です。
そして町田市の制度は、ほぼすべてに期限か事前手続きが付いています。誕生月翌月末、生後50日、6か月以内、購入前申請、承認書に1週間。金額を調べるより先に、いつまでに何をするかを押さえた方が取りこぼしは減ります。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な19件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
神奈川県に接する東京都南部の中核市。2025年1月から市立小中学校の給食費を完全無償化し、認証保育所や企業主導型保育施設の保育料に月額最大6万円の補助を出すなど、保育費用の直接補助が手厚い。ひとり親向けの養育費確保支援補助金など独自制度も持つ。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
19件を表示
母子健康手帳交付時に配られる無料クーポン券を使い、妊娠期間中に1回、歯科健康診査を自己負担なしで受けられる制度。
妊娠期間中に1回、妊婦無料クーポン券により歯科健康診査を自己負担なしで受診
無料になるのはクーポン券による歯科健康診査1回分のみで、治療費は対象外。クーポン券は妊娠期間中に1回のみ有効。受診できるのは町田市歯科医師会協力の実施医療機関に限られる。安定期（妊娠16週から27週）の受診が推奨されている。
町田市で母子健康手帳の交付を受けた妊婦。
申請不要。母子健康手帳交付時に渡される「母と子の保健バッグ」に入っている妊婦無料クーポン券を持参して実施医療機関で受診する。問い合わせは保健所保健予防課歯科保健係（042-725-5414）または母子保健係（042-725-5471、ファクス050-3161-8634）。
住民税非課税世帯などの妊婦が妊娠判定のために初めて産科を受診した費用を、1回の妊娠につき1万円まで助成する制度。
1回の妊娠につき1回限り、初回産科受診料を上限10,000円まで助成
上限1万円の対象は妊娠判定検査のみで、検査費用が全額自己負担であることが条件（保険診療分は対象外）。原則として市販の妊娠検査薬で陽性判定を得た後に受診した結果が対象。1回の妊娠につき1回限り。
受診日時点で町田市の住民で、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の妊婦。医療機関と市の情報共有に同意した方。
申請が必要。受診日から1年以内に、郵送または町田市健康福祉会館の窓口へ提出する。必要書類は申請書、請求書、債権者登録依頼書、住民税非課税証明書または生活保護受給証明書、医療機関発行の領収書原本および明細書。問い合わせは保健所保健予防課母子保健係（042-725-5471）。
双子など多胎を妊娠している人が、通常の14回を超えて受ける15回目から19回目の妊婦健診費用を1回5,000円まで助成する制度。
1回の妊娠につき5回まで（15回目から19回目の受診分）、1回の受診につき上限5,000円
上限5,000円の対象は全額自己負担した健診費用のみで、保険診療分は対象外。妊娠届出後の15回目以降の健診に限られ、14回目までの受診を完了していることを示す書類が必要。日本国内の医療機関または助産所での受診が対象。
多胎児を妊娠しており、受診日時点で町田市の住民である妊婦。転出後も申請期限内なら申請できる。
申請が必要。郵送または町田市健康福祉会館の窓口で提出する。必要書類は母子健康手帳の写し、医療機関の領収書・明細書、14回目までの受診完了を示す書類。申請期限は出産日から1年以内（対象児の1歳誕生日の前日まで）、流産の場合は最後の健診受診日から1年以内。問い合わせは保健所保健予防課母子保健係（042-725-5471、ファクス050-3161-8634）。
産後の母子が助産師等のケアを受けられる事業。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、非課税世帯は自己負担が全額免除される。
母子1組につき、宿泊型は1泊2日6,000円で7日間（最大6泊）まで、日帰り型は1日3,000円で5日間まで、訪問型は1回2,000円で5回まで
減免制度があり、非課税世帯は自己負担が全額免除、課税世帯は初回から5回目まで1回あたり上限2,500円が減額される。種類ごとに利用回数の上限が決まっており、承認書の発送に約1週間かかるため直前の申し込みでは利用できない。
町田市に住民登録がある産後の母親と赤ちゃんで、産後のサポートが必要な方。
事前申請が必要。妊娠28週から申請でき、LINE申請または市役所7階704窓口で手続きする。承認書の発送までおよそ1週間かかる。問い合わせは保健所保健予防課母子保健係（042-725-5471）。
生後50日までに受ける新生児聴覚検査の費用を、上限3,000円まで助成する制度。受診票を医療機関に出せば窓口で差し引かれる。
新生児1人につき1回、聴覚検査費用を上限3,000円まで助成
上限3,000円を超えた分は自己負担。生後50日までに検査を受けることが必須で、それを過ぎると対象外。受診票が使えない医療機関では全額を自己負担したうえで市に助成金を申請する。
町田市民が出産し、生後50日に達する日までに聴覚検査を受けた新生児。
原則申請不要。母と子の保健バッグに入っている「町田市新生児聴覚検査受診票」を実施医療機関に提出して受診する。受診票が使えない医療機関の場合は全額自己負担のうえ市へ助成金を申請する。問い合わせは保健所保健予防課母子保健係（042-725-5471、ファクス050-3161-8634）。
企業主導型保育施設の0〜2歳児クラスに通う児童の保護者に、毎月の保育料を月額4万円を上限に補助し、認可外施設を使う家庭の負担を軽くする制度。
児童1人につき年額最大480,000円（月額保育料の補助上限は40,000円）
上限4万円の対象は月額保育料のみで、入園料・行事参加費・給食費は対象外。住民税非課税世帯は対象外。施設が指導監督基準を満たす証明書を有していること、各月1日時点で在園・町田市在住・保育料納付済みであることが条件。
町田市在住で、児童育成協会に加入している企業主導型保育施設の0〜2歳児クラスに在籍する児童の保護者。住民税課税世帯であること。
申請が必要。年1回の交付申請を、施設から配布される通知の二次元コードまたはオンライン申請フォームから行う。年度途中の入園でも申請が必要で、退園連絡や変更申請も同じフォームから行う。問い合わせは子ども生活部子ども総務課手当・医療費助成係（042-724-2139、ファクス050-3101-8377）。
認可保育所に入れずに定期利用保育を使う0〜2歳児の家庭に対し、保育料と給食費の一部を月額の上限つきで補助し、待機期間中の負担を抑える制度。
児童1人につき月額上限42,000円（保育所等利用保留通知がある場合は60,500円＋給食費）、給食費は1日400円×登園日数と月額のいずれか低い方
上限額は認定区分（2号・3号・新3号）と保育標準時間・短時間の別、保育所等利用保留通知の有無で変わる。認可保育所に在籍している場合は対象外。事前に教育・保育給付認定を受けている必要がある。
町田市在住で、市が指定する施設の定期利用保育を利用する0〜2歳児クラスの児童の保護者。住民税課税世帯であること。
申請が必要。認定通知書を施設に提示し、施設に保育料を支払って「施設利用証明書兼領収書」を受け取ったうえで、申請書と領収書を町田市（市庁舎2階202番窓口）に提出する。問い合わせは子ども総務課子ども福祉係（042-724-2551）。
認可外である東京都認証保育所に子どもを預ける保護者に、保育料の一部を補助する制度。0〜2歳児の課税世帯は月額最大6万円。
児童1人につき年額最大720,000円（0〜2歳児の課税世帯は月額60,000円、0〜2歳児の非課税世帯と3〜5歳児は月額20,000円）
補助額は実際に支払った保育料が上限で、それを超えて支給されることはない。月120時間未満の契約は対象外。0〜2歳児は住民税課税世帯が月額6万円、非課税世帯は月額2万円と区分が逆転する点に注意。
町田市に住民票があり、月の初日に児童が東京都内の認証保育所に在籍し、月120時間以上の月極契約で利用して保育料を納入している保護者。
申請が必要。年に一度の交付申請を電子申請で行う。施設から配布される通知の二次元コードまたは専用フォームから手続きし、年度途中入園の場合も電子申請が必要。問い合わせは子ども生活部子ども総務課手当・医療費助成係（042-724-2139、ファクス050-3101-8377）。
小学校入学前の子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度。所得制限がなく、都内の医療機関では窓口負担なしで受診できる。
対象児1人につき保険診療の自己負担分を全額助成（保護者の所得制限なし）
薬の容器代、健康診断、予防接種、選定療養費、入院時の食事代は助成対象外。都内の医療機関では健康保険証等とマル乳医療証の提示で窓口負担なしになるが、都外で受診した場合は一度自己負担し、後日申請して返金を受ける。
町田市内に住む小学校未就学児で、各種健康保険に加入している方。
申請が必要。市役所子ども総務課または各市民センターの窓口、あるいは郵送で申請する。必要書類は健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバー確認書類、本人確認書類。郵送の場合は申請書が市役所に届いた日が申請日になる。問い合わせは子ども生活部子ども総務課手当・医療費助成係（042-724-2139、ファクス050-3101-8377）。
保護者が仕事などで看護できないとき、病気中や回復期の子どもを病院・保育園併設の専用施設で預かる事業。1日2,000円で利用できる。
子ども1人1日につき2,000円（当日施設に支払う）。1疾病につき連続7日以内
生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は無料、均等割のみ課税世帯は1日1,000円に減額される。利用には医師の診察が必須で、1疾病につき連続7日以内。利用できる年齢や保育時間は施設ごとに異なる（病児保育3か所は8時30分〜17時30分、病後児保育4か所は7時30分〜18時）。
町田市在住または市内認可保育園に通園している子どもで、保護者が看護できない事由があり、病気中または回復期で集団保育が困難な場合。
事前登録と予約が必要。まず申請書を施設に提出して登録し、利用の前日までに施設へ連絡・予約したうえで、医師の診察を受けてから利用する。問い合わせは子ども生活部子育て推進課事業係（042-724-4468）。
子どもの送迎や短時間の預かりを地域の援助会員が引き受ける会員制の相互援助事業。平日日中は1時間700円で利用できる。
子ども1人1時間につき、平日7時〜19時は700円、その他の時間帯と土日祝は900円（2人目以降は半額）
料金は時間帯・曜日で変わり、交通費・食事代は依頼会員の実費負担。会員登録が前提で、援助会員として活動するには所定の講習の受講が必要。
町田市内に在住・在勤または在学で、生後3か月から12歳までの子どもを持つ方（依頼会員）。
会員登録が必要。町田ファミリー・サポート・センターに問い合わせて依頼会員として登録したうえで利用を申し込む。問い合わせは町田ファミリー・サポート・センター（042-703-3990、ファクス042-732-3193、町田市原町田4-24-6 せりがや会館1階、月〜土8時30分〜18時）。
身体障害者手帳の対象にならない中等度難聴の子どもの補聴器購入費を、基準価格の9割（非課税世帯等は10割）まで助成する制度。
対象児1人につき、補聴器等の購入額と基準価格の低い方の9割（生活保護世帯・市民税非課税世帯は10割）。補聴器の基準価格は機種により144,900円、補聴システムは97,300〜135,400円
助成額は購入額と基準価格のうち低い方が基準になるため、基準価格を超える機種を選ぶと差額は自己負担。所得制限はないが、生活保護世帯・市民税非課税世帯は助成率が9割から10割に上がる。購入前の申請が必須で、購入後の申請は認められない。
町田市内に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上あり、身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない児童。医師の認定が必要。
購入前の申請が必要。申請書（第1号様式）に、耳鼻咽喉科医師による意見書（第2号様式）と補聴器販売事業者が作成した見積書を添えて提出する。問い合わせは子ども発達支援課（子ども発達センター内、042-709-3455、町田市中町2-13-14、平日8時30分〜17時）。
ひとり親が養育費の取り決めや保証契約にかかった費用を補助する制度。公正証書の作成費用は2万円、保証料は5万円が上限。
1世帯につき、取り決めに要する経費は上限20,000円、養育費保証契約の初回保証料は上限50,000円（養育費月額が5万円未満の場合は月額が上限）
上限額は経費の種類ごとに異なる。養育費の債務名義を有していること、過去に同じ補助を受けていないことが条件。保証契約の補助は契約期間が1年以上のものに限られる。取り決め文書の作成または保証契約の締結から6か月以内に申請しないと対象外。
町田市内に居住し、18歳到達年度の3月31日までの子どもを養育するひとり親。
申請が必要。取り決め文書の作成または保証契約の締結から6か月以内に申請する。必要書類は領収書等、取り決め文書の写し（調停調書・公正証書等）、保証契約書の写し（保証契約補助の場合）、戸籍謄本または児童扶養手当証書、市外登録の場合は住民票の写し。問い合わせは子ども家庭支援課（042-724-4419、平日8時30分〜17時、ファクス050-3101-9631）。
1歳の誕生日を迎えた子どもの家庭に、育児状況のアンケート回答を条件として6万円分のデジタルギフト（giftee Box Select）を贈る事業。
子ども1人につき1回、giftee Box Select 6万円分のデジタルギフト
アンケートに回答した家庭が対象で、誕生月翌月の末日までに回答しギフトを受け取る必要がある。期限を過ぎると受け取れない。
1歳の誕生日に町田市に住民票がある子どもの主な養育者。都内自治体間の転居で前の自治体で受けられなかった家庭も町田市で受給できる。
申請不要。1歳の誕生月の翌月中旬に案内が郵送されるので、LINEの二次元コードから誕生月翌月の末日までにアンケートに回答するとギフトが即時交付される。問い合わせは保健所保健予防課母子保健係（042-725-5471、ファクス050-3161-8634）。
2025年1月から市立小・中学校に在籍するすべての児童・生徒の給食費を無償にした制度。所得制限はなく保護者負担がゼロになる。
市立小・中学校に在籍する児童・生徒1人につき、学校給食費の全額（保護者負担なし）
対象は町田市立の小・中学校のみで、私立校や市外の学校に通う場合の扱いはページに記載がない。生活保護や就学援助ですでに給食費の負担がない場合は重ねての給付はない。アレルギー・疾病・宗教上の理由で給食を食べられない場合は弁当費相当額を支給する別制度がある。
町田市立の小・中学校に在籍するすべての児童・生徒。
申請不要。市が給食費を負担するため保護者の手続きは案内されていない。問い合わせは学校教育部保健給食課（042-724-2177、ファクス050-3161-8681）。
小中学生の医療費を助成する制度。入院と調剤は自己負担分が全額、通院は1回200円を超える部分が助成される。所得制限はない。
対象児1人につき、入院・調剤は保険診療の自己負担額を全額、通院は1回200円を超える額を助成
通院は1回200円の自己負担が残るため完全無料ではなく、自己負担額が200円未満の場合はその実額を負担する。所得制限は2021年4月1日に撤廃済み。都外受診の場合は後日の申請が必要。
町田市内在住の小・中学生で各種健康保険に加入している方。15歳に達する日以降最初の3月31日まで。
申請が必要。市役所子ども総務課または各市民センターの窓口、あるいは郵送で申請する。必要書類は健康保険資格確認書類、マイナンバー（個人番号）確認書類、保護者の本人確認書類。問い合わせは子ども生活部子ども総務課手当・医療費助成係（042-724-2139）。
経済的に困っている世帯に学用品費や修学旅行費などを援助する制度。特別支援学級に在籍する児童生徒には就学奨励費が支給される。
要確認（支給費目は学用品費・移動教室費・修学旅行費等。金額は学校種別ごとのPDF資料に掲載）
認定基準は生活保護基準の1.1倍未満で、家族構成と持家・賃貸の別により上限額が変わる（賃貸2人世帯で約253万円が目安）。賃貸住宅の場合は家賃負担を証明する書類が必要。
就学援助費は町田市立または市内の私立小・中学校に在籍し、前年の世帯所得が生活保護基準の1.1倍未満の世帯。就学奨励費は町田市立小・中学校の特別支援学級（固定制）に在籍する児童生徒。
申請が必要。2026年4月1日から4月30日まで原則オンラインで申請する。期間を過ぎた場合も2027年2月末まで遅期申請を受け付ける。賃貸住宅の場合は賃貸借契約書の写しなど家賃負担を証明する書類を添付する。問い合わせは町田市教育委員会学務課（042-724-2176）。
通学距離が長く公共交通機関で通学する市立小中学生の保護者に、通学定期券代の3分の2を補助する制度。所得制限はない。
児童・生徒1人につき通学定期券代の3分の2を補助（就学援助費の通学費に該当する場合は定期券代の実費）
公共交通機関での通学を学校長が認めていること、通学定期券を購入済みであること、定期券の利用者・有効期間・金額を確認できる資料を添付できることが条件。通学費補助金には所得制限がないが、就学援助費の通学費には所得制限がある。
町田市立の小・中学校に在籍し、通学距離が小学校1.5km以上・中学校2.0km以上で、指定校または特認校に公共交通機関を使って通学している児童・生徒の保護者。
申請が必要。原則オンライン申請で、難しい場合は在籍校または教育委員会学務課に紙の申請書を提出する。必要書類はIC定期券内容控など定期券の詳細がわかる資料。申請期限は第1回7月10日、第2回12月11日、第3回3月25日。問い合わせは学校教育部学務課（042-724-2176）。
高校生年代の子どもの医療費を助成する制度。入院と調剤は保険診療の自己負担分が全額、通院は1回200円を超える部分が助成され、所得制限は撤廃済み。
対象者1人につき、入院・調剤は保険診療の自己負担額を全額、通院は1回200円を超える額を助成
通院は1回200円の自己負担が残り、自己負担額が200円未満の場合はその実額を負担する。所得制限は2025年4月1日から撤廃されている。都外の医療機関で受診した場合は後日の申請が必要。
15歳に達した日以後最初の3月31日の翌日から18歳に達した日以後最初の3月31日までの町田市在住者で、健康保険に加入している方。
申請が必要。市役所子ども総務課または各市民センターの窓口、あるいは郵送で申請する。必要書類は健康保険資格確認書類とマイナンバーおよび本人確認書類。問い合わせは子ども生活部子ども総務課手当・医療費助成係（042-724-2139）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは町田市が独自に実施している主な19件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのはクーポン券による歯科健康診査1回分のみで、治療費は対象外。クーポン券は妊娠期間中に1回のみ有効。受診できるのは町田市歯科医師会協力の実施医療機関に限られる。安定期（妊娠16週から27週）の受診が推奨されている。 対象は町田市で母子健康手帳の交付を受けた妊婦。。 詳しい条件は町田市公式ページで確認できます。
上限1万円の対象は妊娠判定検査のみで、検査費用が全額自己負担であることが条件（保険診療分は対象外）。原則として市販の妊娠検査薬で陽性判定を得た後に受診した結果が対象。1回の妊娠につき1回限り。 対象は受診日時点で町田市の住民で、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の妊婦。医療機関と市の情報共有に同意した方。。 詳しい条件は町田市公式ページで確認できます。
上限5,000円の対象は全額自己負担した健診費用のみで、保険診療分は対象外。妊娠届出後の15回目以降の健診に限られ、14回目までの受診を完了していることを示す書類が必要。日本国内の医療機関または助産所での受診が対象。 対象は多胎児を妊娠しており、受診日時点で町田市の住民である妊婦。転出後も申請期限内なら申請できる。。 詳しい条件は町田市公式ページで確認できます。
減免制度があり、非課税世帯は自己負担が全額免除、課税世帯は初回から5回目まで1回あたり上限2,500円が減額される。種類ごとに利用回数の上限が決まっており、承認書の発送に約1週間かかるため直前の申し込みでは利用できない。 対象は町田市に住民登録がある産後の母親と赤ちゃんで、産後のサポートが必要な方。。 詳しい条件は町田市公式ページで確認できます。
上限3,000円を超えた分は自己負担。生後50日までに検査を受けることが必須で、それを過ぎると対象外。受診票が使えない医療機関では全額を自己負担したうえで市に助成金を申請する。 対象は町田市民が出産し、生後50日に達する日までに聴覚検査を受けた新生児。。 詳しい条件は町田市公式ページで確認できます。
上限4万円の対象は月額保育料のみで、入園料・行事参加費・給食費は対象外。住民税非課税世帯は対象外。施設が指導監督基準を満たす証明書を有していること、各月1日時点で在園・町田市在住・保育料納付済みであることが条件。 対象は町田市在住で、児童育成協会に加入している企業主導型保育施設の0〜2歳児クラスに在籍する児童の保護者。住民税課税世帯であること。。 詳しい条件は町田市公式ページで確認できます。