東京都 練馬区
練馬区の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
第1子から、0〜2歳の保育料が無料になる区があります。第2子以降ではありません。第1子からです。
練馬区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。練馬区の特徴は、保育料の無償化を第1子まで広げている点と、ひとり親世帯への児童育成手当を持っている点にあります。収録している練馬区の14制度から、金額と条件を整理します。
認可保育所等の保育料が無料。認証保育所は児童1人につき月額上限80,000円（年額換算960,000円）、練馬こどもカフェ等の乳児一時預かりは月額上限42,000円です。
国の幼児教育・保育無償化は3〜5歳児が対象で、0〜2歳児は非課税世帯に限られます。多くの区はここに第2子以降の軽減を上乗せする形を取っています。千代田区は第2子以降が無料、大田区は第2子が40％・第3子以降が無料です。
練馬区は**第1子から**無料にしました。0〜2歳で1人目を認可に預ける世帯にとっては、23区でも群を抜いて負担が軽くなります。
認証保育所の月額上限も40,000円から80,000円に引き上げられています。
注意点は範囲です。無償化の対象は保育料で、延長保育料は引き続き自己負担、給食費も原則として対象外です。多くのサービスは新たな手続き不要ですが、練馬こどもカフェ等は別途確認してください。
児童1人につき、育成手当が月額13,500円（年額換算162,000円）、障害手当が月額15,500円（年額換算186,000円）。
受給者の所得が扶養人数に応じた限度額を超える場合は支給されません（扶養0人の場合の目安は所得3,838,000円）。事実上の婚姻関係にある場合や、児童が国内に住所を有しない場合も対象外です。毎年6月に現況確認の手続きがあります。
月13,500円を18歳まで受け取り続けると、総額は300万円近くになります。ひとり親世帯にとっては、区内で最も大きい制度です。
第3子以降の児童1人につき1回10万円。
条件が厳しく、**出生日の1年以上前から区内に住民登録がある**ことが必要です。転入直後の出産は対象外で、転入の場合は転入日から1年経過後に申請できます。受給後も1年以上区内に居住する意思があることも要件です。
23区の第3子祝金は、練馬区のほかに江戸川区などがあります。金額は10万円と同水準ですが、居住年数の条件は区ごとに違うので確認が要ります。
子ども1人につき応援券8枚を交付。有効期限は子どもが2歳になる月の末日までです。
使えるのは家事育児ヘルパー、助産師によるケア（授乳・沐浴指導）、産科施設のサービス、育児支援教室（ヨガ・スイミング等）など。杉並区の子育て応援券（0〜2歳で最大7万円分）のように金額で表示される方式ではなく、枚数で渡されます。
期限を過ぎた券は使えません。紛失時の再交付は1回限りです。2歳の誕生月末日が締切なので、逆算して使い切ってください。
利用料は1時間1,000円。ただし低出生体重児・若年出産・切迫流早産などに該当する場合は1時間500円、多胎児は1時間300円になります。非課税世帯と生活保護世帯は無料です。
利用時間の上限は96時間（低出生体重児・多胎児など該当する場合は104〜120時間）。
多胎児の1時間300円は荒川区・台東区と並ぶ最安水準ですが、時間の上限が120時間までなので、荒川区の540時間や杉並区の540時間と比べると総量では届きません。
利用できるのは月〜土曜の午前9時〜午後6時で、事業者によって午後5時までや土曜の対応可否が異なります。
利用者負担は1回あたり500円〜1,500円（利用形態により異なる）。
利用回数の上限は、宿泊型が生後4か月未満で7日まで、日帰り型が1歳未満で12日まで（多胎児は18日）、訪問型が6回まで（多胎児は10回）です。非課税世帯・生活保護世帯は別途承認を受けたうえで無料になります。
日帰り型12日・多胎児18日という上限は23区でも多い部類で、単価も安く設定されています。産後ケアを多く使う前提なら有利な区です。
区立小中学校の給食費は全額無償で、保護者からの徴収はありません。対象は練馬区立の小中学校に限られます。
無償になるのは給食費のみで、教材費などは従来どおり引き落とされます。中野区のように教材費・修学旅行費まで補助する制度はありません。
園児1人につき月額上限15,000円（区独自の上乗せ分を含む、年額換算180,000円）、非課税世帯の満3歳児は月額上限16,300円。
国の基準は月額11,300円なので、練馬区は区独自に3,700円上乗せしています。保育の必要性の認定が必須で、就労の場合は月12日以上かつ1日4時間以上の勤務が要件です。
平日の預かりが8時間未満、または年間の開所日数が200日未満の園に通う場合は、認可外保育施設の利用として扱われます。
自己負担額は所得区分に応じて定額0円〜9,000円と、出産育児一時金の10〜25%の組み合わせ。
対象は、生活保護または中国残留邦人等支援を受けている、当年度の住民税が非課税、区市町村民税の所得割額が19,000円以下で出産育児一時金が488,000円未満、のいずれかに該当する世帯です。利用できるのは指定施設のみになります。
練馬区には出産祝金やバースデーサポートのような、全世帯向けのまとまった現金給付がありません。第3子誕生祝金の10万円も、1年以上の居住と第3子以降という二重の条件が付きます。
効いてくるのは保育料です。第1子から0〜2歳の認可保育料が無料というのは23区で最も踏み込んだ設計で、認可に入れる前提なら3年間で数十万円から百万円単位の差になります。認証保育所も月8万円まで見てくれます。
ひとり親世帯には児童育成手当の月13,500円が加わります。
0歳から預けて働く世帯と、ひとり親世帯。この2つに当てはまるなら、練馬区は23区でも上位です。逆に在宅で育てる世帯には、応援券8枚と育児支援ヘルパー96時間が中心になります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
練馬区は保育料と学校給食費の無償化を広く進めている区で、第1子の0〜2歳児保育料無償化、区立小中学校の給食費無償化、第3子誕生祝金10万円、子育てスタート応援券、産後ケアや育児支援ヘルパーなど、現金給付とサービス利用の両面から子育て世帯を支えています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
母子健康手帳とあわせて交付される受診票により、妊婦健診14回・超音波検査4回・子宮頸がん検診1回の費用を上限額まで助成します。
妊婦1人につき、初回健診は上限11,670円、2〜14回目は1回あたり上限5,460円、超音波検査は4回分で1回上限5,300円、子宮頸がん検診は上限3,400円
上限額を超えた分は自己負担。受診票が使えるのは東京都内の医療機関と、埼玉県新座市・和光市・所沢市の一部の施設に限られ、それ以外で受けた場合は里帰り出産等の償還払い手続きが必要。掲載の上限額は令和8年度のもの
練馬区に住民登録があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦
申請は不要（母子健康手帳の交付時に受診票が配付される）。医療機関の窓口で受診票を提出して使用する。都外等で受診した場合は領収書等を添えて後日申請する。問い合わせは健康部健康推進課 03-5984-4621
経済的な理由で入院・出産費用の支払いが困難な方が、区が指定する病院・助産所で無料または低額の自己負担により出産できる制度です。
自己負担額は所得区分に応じて定額0円〜9,000円と、出産育児一時金の10〜25%の組み合わせ
生活保護または中国残留邦人等支援を受けている、当年度の住民税が非課税、区市町村民税の所得割額が19,000円以下で出産育児一時金が488,000円未満、のいずれかに該当することが条件。利用できるのは指定施設のみで、退院後の申請はできない
練馬区に住民登録があり、保健上入院して分べんする必要があるが経済的に費用の支払いが困難な妊産婦
申請が必要で、退院前（できるだけ入院前）に手続きする。まず指定施設の予約を確認したうえで、総合福祉事務所へ申請書（福祉事務所で配付）、課税・非課税を示す税の書類、健康保険資格が確認できる書類、母子健康手帳、マイナンバー確認書類を提出する。問い合わせはお住まいの地域の総合福祉事務所
妊娠中から子どもが2歳になる年度末まで、ヘルパーが自宅を訪問して食事の支度・洗濯・掃除・買い物や沐浴の手伝い、健診の付き添いを行う事業です。
利用料は1時間1,000円（低出生体重児・若年出産・切迫流早産などは1時間500円、多胎児は1時間300円）
利用時間の上限は96時間（低出生体重児・多胎児など該当する場合は104〜120時間）。非課税世帯と生活保護世帯は無料。利用できるのは月〜土曜の午前9時〜午後6時で、事業者によって午後5時までや土曜の対応可否が異なる
練馬区に住民登録があり、妊娠中から子どもが2歳になる月の末日までの家庭
申請が必要。LoGoフォームまたは郵送で利用申請し、承認通知と事業者一覧を受け取ってから、自分で事業者に連絡して日程を調整する。問い合わせはこども家庭部子育て支援課在宅育児支援担当係 03-3993-1052
第3子以降の子どもが生まれた家庭に、児童1人につき10万円を支給する練馬区独自の給付です。出生日から1年以内に申請する必要があります。
第3子以降の児童1人につき1回10万円
出生日の1年以上前から区内に住民登録があることが条件で、転入直後の出産は対象外（転入の場合は転入日から1年経過後に申請可能）。受給後も1年以上区内に居住する意思があることが必要。第3子以降の子どもに限られる
練馬区内に住所があり、第3子以降の子どもを出生し、その子を含む児童と同居して養育している父または母
申請が必要。窓口（区役所・総合福祉事務所）、郵送、電子申請（マイナンバーカードとxIDアプリが必要）のいずれかで申請する。期限は出生日から1年以内（転入の場合は転入日から1年経過後1年以内）。支給は申請月の翌月末に指定口座へ振込。問い合わせはこども家庭部子育て支援課児童手当係 03-5984-5824
産後1年未満の母子が助産師等のケアを受けられる事業で、宿泊型（母子ショートステイ）・日帰り型（デイケア）・訪問型の3種類を低額で利用できます。
利用者負担は1回あたり500円〜1,500円（利用形態により異なる）
利用回数の上限は宿泊型が生後4か月未満で7日まで、日帰り型が1歳未満で12日まで（多胎児は18日）、訪問型が6回まで（多胎児は10回）。非課税世帯・生活保護世帯は別途承認を受けたうえで無料。利用者カードまたは登録済みの電子クーポンが必要で、利用日の14日前までの申請が必要
練馬区に住民登録があり、産後1年未満で医療的な管理を必要としない母子
申請が必要。区の妊婦面接を受けた方には令和8年4月から電子クーポンが交付される。転入後に出産した場合などはLoGoフォームから利用日の14日前までに電子申請する。承認後に施設等を予約して利用する。問い合わせは健康部健康推進課母子保健係 03-5984-4621
国の無償化の対象外だった課税世帯の第1子（0〜2歳児）についても区が保育料を負担し、認可保育所は無料、認証保育所等は月額上限まで助成します。
認可保育所等は保育料無料、認証保育所は児童1人につき月額上限8万円（年額換算96万円）、練馬こどもカフェ等の乳児一時預かりは月額上限4万2,000円
令和7年9月1日開始。無償化の対象は保育料で、延長保育料は引き続き自己負担、給食費も原則として対象外。認証保育所の月額上限は4万円から8万円に引き上げられている。多くのサービスは新たな手続き不要だが、練馬こどもカフェと幼稚園預かり保育は書類の提出が必要
練馬区に住民登録があり、0〜2歳児クラスの第1子を認可保育所・認証保育所・練馬こどもカフェ等で保育している世帯（国の無償化対象外の課税世帯を含む）
認可保育所・認証保育所などは原則として新たな申請は不要（既存の保育料の決定にもとづき適用される）。練馬こどもカフェの乳児一時預かりや幼稚園預かり保育を利用する場合は書類の提出が必要。問い合わせは認可保育所分が保育課保育認定係 03-5984-1479（サービスごとに担当課が異なる）
産後の育児負担を軽くするため、家事育児ヘルパーや助産師ケア、一時預かりなどに使える応援券を子ども1人につき8枚交付する制度です。
子ども1人につき応援券8枚を交付（2歳の誕生月の末日まで有効）
有効期限は子どもが2歳になる月の末日までで、期限を過ぎた券は使えない。紛失時の再交付は1回限り。使えるのは家事育児ヘルパー、助産師によるケア（授乳・沐浴指導）、産科施設のサービス、育児支援教室（ヨガ・スイミング）、ファミリーサポート（生後58日から）、一時預かり施設（生後6か月から）、保育所の一時保育の7分野
練馬区内で出生した子ども（自動交付）、および2歳未満の子どもを連れて他自治体から転入した家庭
区内で出生した場合は申請不要で自動交付される。2歳未満の子どもと転入した場合は申請が必要で、LoGoフォームによる電子申請または郵送（〒176-0012 練馬区豊玉北 在宅育児支援担当係）で申し込む。問い合わせは在宅育児支援担当係 03-3993-1052
突発的な事情や社会参加のために東京都の認定ベビーシッターを一時的に利用した費用を、1時間あたりの上限額まで助成する制度です。
児童1人につき年度あたり144時間まで、日中（午前7時〜午後10時）1時間2,500円・夜間（午後10時〜翌朝7時）1時間3,500円を上限に助成
年間上限は児童1人につき144時間だが、障がい児がいる家庭・ひとり親家庭・多胎児家庭は288時間。日中と夜間で1時間あたりの上限単価が異なり、上限を超えた分は自己負担。東京都の認定を受けたベビーシッター事業者と契約し、領収書と要件証明書が得られることが条件
練馬区に住民登録があり子どもと同居している保護者で、小学校3年生まで（障がいのある子どもは小学校6年生まで）の子どもを養育している方
申請が必要。東京都認定事業者と契約して利用し、領収書・要件証明書などの必要書類を揃えて、郵送またはLoGoフォーム（マイナンバーカードが必要）で期限までに申請する。助成金は口座振込。問い合わせはコールセンター 0120-221-266（平日9時〜17時）
健康保険の自己負担分を区が助成し、窓口負担が実質なくなる制度です。0歳から18歳到達後最初の3月31日までが対象で、保護者の所得制限はありません。
保険診療の自己負担分全額（対象児童1人あたり、窓口負担なし）
所得制限はないが、予防接種・健康診断・文書料・差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象外。医療証が使えるのは都内の医療機関で、都外での受診や医療証が届く前の受診はいったん自己負担して払戻し申請が必要
練馬区に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳になった年度の3月31日までの子ども
申請が必要で、案内は自動送付されないため自分で手続きする。LoGoフォームによる電子申請、または申請書を子育て支援課児童手当係へ提出する。子どもの健康保険資格が確認できる書類が必要。医療証は確認後1週間程度で届く。問い合わせはこども家庭部子育て支援課 03-5984-5824
ひとり親家庭などの児童を養育する方に月13,500円、障がいのある児童を養育する方に月15,500円を支給する手当で、年3回まとめて振り込まれます。
児童1人につき、育成手当は月額13,500円（年額換算16万2,000円）、障害手当は月額15,500円（年額換算18万6,000円）
受給者の所得が扶養人数に応じた限度額を超える場合は支給されない（扶養0人の場合の目安は所得383万8,000円）。事実上の婚姻関係にある場合や、児童が国内に住所を有しない場合は対象外。毎年6月に現況確認の手続きが必要
育成手当は父母の離婚・死亡・重度障がい・行方不明・拘禁などの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方、障害手当は愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1〜2級、脳性まひ等に該当する20歳未満の児童を養育している方
申請が必要。区役所子育て支援課、または光が丘・石神井・大泉の総合福祉事務所の窓口で申請する。支給は年3回（6月・10月・2月）。毎年6月に現況確認の手続きが必要。問い合わせはこども家庭部子育て支援課 03-5984-5824
私立幼稚園に通う園児の保護者に、入園料補助・保育料の保護者負担軽減・預かり保育料・副食費補助の4種類の補助を行い、幼稚園にかかる費用を軽減します。
要確認（入園料補助、保育料等保護者負担軽減、預かり保育事業費、副食費補足給付の4種類。金額は区の案内PDFに所得区分ごとに記載）
新制度に移行済みの園と未移行の園で補助の方法・金額が異なる。保育の必要性の認定が必要な補助（預かり保育分）は認定を受けていることが条件。他園との二重在籍の場合は対象外。所得区分により補助額が変わる
練馬区に住所があり、認可された私立幼稚園に3〜5歳の園児が在籍し、保育料を納付している保護者
申請が必要。通常の入園者は令和8年4月30日までに在籍園を通じて申請する（最終期限は令和9年3月31日）。預かり保育分は利用希望日より前に保育の必要性の認定申請を行う。支給時期は入園料が令和8年8月、保育料が10月と翌年3月、副食費・預かり保育が11月と翌年5月。問い合わせは教育振興部学務課 03-5984-1347／ファクス03-3993-1196
保育の必要性の認定を受けた園児について、幼稚園の預かり保育料を国の無償化に区独自の上乗せを加えて月額1万5,000円まで無償化します。
園児1人につき月額上限1万5,000円（区独自の上乗せ分を含む、年額換算18万円）、非課税世帯の満3歳児は月額上限1万6,300円
保育の必要性の認定が必須で、就労の場合は月12日以上かつ1日4時間以上の勤務が要件。上限額を超えた分は自己負担。平日の預かりが8時間未満、または年間の開所日数が200日未満の園に通う場合は、認可外保育施設の利用分も無償化の対象になることがある
練馬区に住民登録があり、幼稚園または認定こども園（1号認定）に通い、保育の必要性の認定を受けている園児
申請が必要。保育の必要性の認定申請書を練馬区へ提出する。申請書は在籍する幼稚園または区ホームページの「保育の必要性の認定」から入手する。問い合わせは教育振興部学務課 03-5984-1347／ファクス03-3991-1147
区立小中学校に通い給食の提供を受ける児童・生徒の給食費を区が全額補助し、保護者からの給食費の徴収を行わない制度です。申請は不要です。
区立小中学校の給食費全額（児童・生徒1人あたり、保護者からの徴収なし）
対象は練馬区立の小中学校に限られ、私立学校や区外の学校に通う場合の扱いはこのページには記載がない。無償になるのは給食費のみで、教材費などは従来どおり引き落とされる。補助は学校長に対して交付される仕組み
練馬区立の小学校・中学校に在籍し、給食の提供を受けている児童・生徒
申請は不要。学校が給食費の引き落としを行わないため、保護者側の手続きは必要ない。教材費等は引き続き引き落とされる。問い合わせは教育振興部保健給食課 03-5984-5736／ファクス03-5984-1221
経済的に困っている家庭に、学用品費や学校でかかる費用の一部を援助する制度です。年間を通じて申請でき、小学校入学準備金は4月までの認定が必要です。
要確認（学用品費など費目ごとの基準額。詳細は区ホームページ掲載のPDFに記載）
認定基準は練馬区が定める令和7年度基準の所得額以下であること。小学校入学準備金を受けるには4月中の認定が必要で、それ以降の申請では対象にならない。給食費は別途無償化されているため援助の対象から外れる
練馬区立の小・中学校に子どもが在籍し、生活保護を受けている、または世帯の所得が区の定める基準額以下の保護者
申請が必要で、年間を通じて受け付けている。申請書を教育振興部学務課へ提出するか、マイナンバーカードとxIDアプリを使ったオンライン申請を行う。令和8年4月までの申請は7月中旬までに、それ以降の申請は90日以内に結果が通知される。問い合わせは教育振興部学務課（練馬区豊玉北6-12-1 区役所12階）03-5984-5643
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは練馬区が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
上限額を超えた分は自己負担。受診票が使えるのは東京都内の医療機関と、埼玉県新座市・和光市・所沢市の一部の施設に限られ、それ以外で受けた場合は里帰り出産等の償還払い手続きが必要。掲載の上限額は令和8年度のもの 対象は練馬区に住民登録があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 詳しい条件は練馬区公式ページで確認できます。
生活保護または中国残留邦人等支援を受けている、当年度の住民税が非課税、区市町村民税の所得割額が19,000円以下で出産育児一時金が488,000円未満、のいずれかに該当することが条件。利用できるのは指定施設のみで、退院後の申請はできない 対象は練馬区に住民登録があり、保健上入院して分べんする必要があるが経済的に費用の支払いが困難な妊産婦。 詳しい条件は練馬区公式ページで確認できます。
利用時間の上限は96時間（低出生体重児・多胎児など該当する場合は104〜120時間）。非課税世帯と生活保護世帯は無料。利用できるのは月〜土曜の午前9時〜午後6時で、事業者によって午後5時までや土曜の対応可否が異なる 対象は練馬区に住民登録があり、妊娠中から子どもが2歳になる月の末日までの家庭。 詳しい条件は練馬区公式ページで確認できます。
出生日の1年以上前から区内に住民登録があることが条件で、転入直後の出産は対象外（転入の場合は転入日から1年経過後に申請可能）。受給後も1年以上区内に居住する意思があることが必要。第3子以降の子どもに限られる 対象は練馬区内に住所があり、第3子以降の子どもを出生し、その子を含む児童と同居して養育している父または母。 詳しい条件は練馬区公式ページで確認できます。
利用回数の上限は宿泊型が生後4か月未満で7日まで、日帰り型が1歳未満で12日まで（多胎児は18日）、訪問型が6回まで（多胎児は10回）。非課税世帯・生活保護世帯は別途承認を受けたうえで無料。利用者カードまたは登録済みの電子クーポンが必要で、利用日の14日前までの申請が必要 対象は練馬区に住民登録があり、産後1年未満で医療的な管理を必要としない母子。 詳しい条件は練馬区公式ページで確認できます。
令和7年9月1日開始。無償化の対象は保育料で、延長保育料は引き続き自己負担、給食費も原則として対象外。認証保育所の月額上限は4万円から8万円に引き上げられている。多くのサービスは新たな手続き不要だが、練馬こどもカフェと幼稚園預かり保育は書類の提出が必要 対象は練馬区に住民登録があり、0〜2歳児クラスの第1子を認可保育所・認証保育所・練馬こどもカフェ等で保育している世帯（国の無償化対象外の課税世帯を含む）。 詳しい条件は練馬区公式ページで確認できます。